平成24年3月11日、中小企業庁は、下請代金法の規制対象の有無を問わず中小企業の取引全般について、御意見、御相談をメールで受け付ける「中小企業取引相談目安箱」のページを設置しました。
なお、「中小企業取引相談目安箱」では、下請代金支払遅延等防止法違反事実に関する情報提供・申告を行うための専用フォームも設置しています。
①事業者間取引に関するメール相談
中小企業の取引全般について、御意見・御相談を下記の「取引相談専用メールアドレス」にて受け付けます。取引相談専用メールアドレス: shitauke-torihiki@meti.go.jp
②下請代金支払遅延等防止法違反事実に関する情報提供・申告
親事業者の下請代金支払遅延等防止法違反行為に係る情報提供・申告について専用フォームにて受け付けます。なお、匿名での受け付けも可能です。
より詳細な情報は以下よりご参照ください。
経産省サイト(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業へリンクしています)
中小企業経営者の悩みに寄り添った事業再生・再成長支援
池田ビジネスコンサルティング