追加関税で影響を受けそうな自動車産業向けに相談窓口設置

ニュースの概要

ここのところ世界を騒がせているアメリカの追加関税措置、いわゆるトランプ関税ですが、自動車についても追加関税が設けられました。

自動車産業はすそ野が幅広く、中小企業も多いところから、今後大きな影響を受けるものと想定されます。これに対応するため、経済産業省は以下のような支援策を発表しています。

1.特別相談窓口の設置

地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、相談を受け付け窓口「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置。

こちらの窓口で、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付けるとのことです。

公庫や商工中金が窓口になってますので、付き合いがある会社さんはそちらに、ない場合は商工会議所が一番身近ですかね。

窓口一覧表↓

2.セーフティネット貸付の要件緩和

毎度おなじみセーフティネット貸付ですが、貸付要件が緩和されます。

支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大するのこと。

また、売上が前年同期比5％以上減、という要件を満たしていなくとも適用可能になるようです。将来を見越して資金準備できますね。

ちなみにセーフティネット貸付は、

商工中金で7億2千万円まで、公庫で4800万円が限度額です。

設備資金で15年、運転で8年以内が貸付期間で据え置きが3年以内となっています。

金利は25年4月時点で2.05～2.70％です。

3．金融機関への呼びかけ

金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請しています。

要請文をまとめると以下のような感じ。

次のような相談に丁寧にかつ親身になって対応すること。

・事業者の業況や資金需要を積極的に把握

・適時適切な融資・保証

・担保徴求の弾力化

・既往債務に係る返済猶予や条件変更

・セーフティネット貸付の活用を積極的に提案

・早期に政府系金融機関の窓口を紹介

4．日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援

海外子会社の資金繰り悪化対策として、日本貿易保険（NEXI）の融資保険を通じて日本企業の資金調達を支援するとのこと。

貿易保険について、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払の対象とされるそうです。

日本経済の屋台骨を支えている自動車産業については、経済産業省も対応が迅速かつ手厚いですね。

自動車関連の会社さん、特に輸出や海外工場などあるところは上手に頼ってまいりましょう。

詳細：経産省HP

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