来年の補助金はどうなるの？

103万円の壁が178万円になるのかならないのかどっちなんだいっという話題で持ち切りの政治界隈ですが、なんやかんやと令和6年度補正予算は12月17日に成立済となっています。

ということで、令和6年補正の中小企業関係予算をチェックしておきたいと思います。予算案を見れば、皆さん気になる来年の補助金内容や規模感が確認できます。

それでは経産省の令和6年度補正予算案を見ていきましょう。

今回、経産省の予算案は大きく3つに区分けされていまして、一つが日本経済・地方経済の成長、こちらの予算で中小企業対策が盛られています。二つ目が物価高の克服で、ガソリンや電気ガス料金の負担軽減支援、三つ目は国土強靭化、防災・減殺となっています。国土強靭化は福島の廃炉対策や能登半島地震の復旧支援があげられています。

それぞれの予算規模は、経済成長が2.8兆円、物価高克服が1.6兆円、国土強靭化が1800億円程です。国土強靭化中のグローバルサウス未来志向型共創等事業というなんやよくわからん事業に1500億円が割り振られているのが興味をそそるところではありますが、こと中小企業に関しますと、一つ目の経済成長部分になります。

日本経済・地方経済の成長については2.8兆の予算となっているわけですが、その内容はさらに3つに分類されます。第一に賃上げ環境の整備（5114億）、第二に新たな地方創生施策の展開（736億円）、第三に投資立国の実現（2兆2614億円）です（カッコ内金額は予算額）

投資立国の実現が一番のボリュームとなっていますが、ポスト5Gの通信システムや半導体開発の事業予算（1兆514億円）が中心です。

地方創生は置いとくとして、賃上げ環境の整備をお題目に中小企業支援策がいくつか記載されています。

6つありますので以下ご紹介しますと、

①中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】

ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金によって、中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現する。

②中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,400億円規模】

人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資等を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

③事業環境変化対応型支援事業【112億円】

中小企業団体等と連携した支援体制を強化する。

④中小企業活性化・事業承継総合支援事業【61億円】

収益力改善・事業再生等の支援や、後継者不在の中小企業等に対する事業承継・引継ぎの支援を実施する。

⑤中小企業取引対策事業【8.3億円】

調査等による取引実態の把握などで、中小企業の価格交渉・価格転嫁を促進する。

⑥100億企業育成ファンド出資事業【30億円】

独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資するファンドを通じて、売上高 100 億円を目指す成長志向の中小企業等に対するメザニンファイナンス

等の供給により、財務基盤の強化を図り、M&A や新事業展開等を後押し

する。

となっています。

内容的には基本的にこれまでの施策の継続、ということになっています。

気になる補助金関係も事業再構築は終わりましたが、"もの補助"もIT導入補助金も残すようですね。

ただ、省力化投資補助金は無くなっているようです。まあ、そうなりますよねぇ。考えとしてはとても良い補助金だったと思うのですが、話を聞くに運用が難しそうでしたから仕方ないところでしょうか。もうちょっと頑張ってみて欲しかったですけれど。

生産性革命推進事業という（もの補助などの）補助金事業自体の予算規模は、前年令和5年度補正の2000億円から1.7倍と大きくなっているので、狙い目かもしれませんね。

おそらく例年通りですと早ければ年明け2月頃、遅くとも4～5月位には一発目の公募があると思うので、設備投資予定があって補助金を活用したい方はチェックしておきましょう。

以上、令和6年度補正予算の中小企業関係について、でした。

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