補助金等中小企業関連情報

中小企業庁は、10月29日、中小機構より2023年度の認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務の評価報告を受けたと発表しました。

2023年度の重点ポイントとして、以下の５つがあげられています。

（１）収益力改善、事業再生、再チャレンジの総合的支援の実施

（２）「中小企業の駆け込み寺」機能の強化

（３）真に事業者のためになる支援の実施

（４）民間支援専門家、関係支援機関との実効的な連携を通じた地域における支援の最大化

（５）中小企業の持続的な成⾧支援と企業価値の向上の実現

それぞれのポイントについて、結果と寸評を以下記載したいと思います。

（１）収益力改善、事業再生、再チャレンジの総合的支援の実施

↓

（２）「中小企業の駆け込み寺」機能の強化

窓口相談対応件数増加目指す

・事前相談受ける取り組み強化

・広報活動、営業店レベルのアプローチ、飲食・宿泊事業者への周知

↳前年度比378件増（6,409→6,787件、内事前相談3,393→4,783と1,390件増、内その他支援機関前年比356件増）

⇒全体としては増加しているが、中小企業直接相談はむしろ減っている（中小企業直接相談割合39.4％）

（３）真に事業者のためになる支援の実施

体制強化目指す

迅速対応、収益力改善支援、再生支援、再チャレンジ支援

↳支援完了3,499件

　↳収益改善支援942件

　↳再生支援1,029件（前年比-38件）

　　↳抜本再生案件完了件数144件（前年比+13件）（内債権放棄132（内自主再建19，スポンサー支援113）、DDS12）

　　　↳DDSは減少傾向、スポンサー支援増加

⇒再生支援は減少したが、スポンサー支援は増加しており、M&Aの一般化が垣間見える

　↳再チャレンジ支援1,239件（前年比+385件）

　　↳2022年から急増（21年224→854→1,239）

　　↳経営者保証GL活用保証人数一体184名+単独128名（各前年比+20、+36）と増加傾向

⇒経営者保証ガイドラインも一般化してきた

　↳経営改善策定支援（405事業）2163件（前年比+185件）

　　↳早期経営改善策定支援748件（前年比-1,310件）

⇒405事業は相変わらずの多さ。金融機関からの勧めが多いと思われる（手数料キックバック）

（４）民間支援専門家、関係支援機関との実効的な連携を通じた地域における支援の最大化

・経営改善計画作成支援事業の活用

・事業承継引継ぎ支援センター、よろず支援拠点、保証協会・経済産業局、再生系サービサー、年金事務所、税務署等との連携

↳紹介受件数374件（前年比+171件）、引渡件数551件（前年比+231件）

　↳民間支援専門家紹介件数614件（前年比+389件）

⇒民間支援紹介の増加が目立つ。質の担保等難しいかと思うが良好な紹介取組みに進んでほしい

・支援人材、認定支援機関の育成

↳助言支援（405事業4,550件、プレ405事業2,326件）

⇒アドバイスということと思うが、実際の支援レベル感は不明

（５）中小企業の持続的な成⾧支援と企業価値の向上の実現

ガバナンス体制整備支援

↳？

⇒触れられておらず、進んでいないものと思われるが、中小企業とガバナンスは相性は良くない（オーナー社長にとってだれのためのガバナンス？）

●都道府県による取り組み差異（A～D評価）

東京　A

神奈川　B

千葉　B

埼玉　C

茨城　B

栃木　A

群馬　B

山梨　B

新潟　A

長野　C

関東甲信越では埼玉、長野の評価低い

認定支援機関を活用した再生計画策定・実施を検討している企業さんは、自社地域の認定支援機関の取組みレベルを参考にしていただいて、低い場合には他地域のコンサルタント活用なども合わせて考えてもいいかもしれませんね。

先日、官公需法に基づく契約実績の訂正がされたとの発表が中小企業庁のウェブサイトに載っていました。作業マニュアルをよく確認しなかったため、ということのようですが、それはさておき、せっかくの機会ですので官公需について調べてみました。

官公需法とは、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」のことを指しまして、中小企業者に官公需の受注機会を増やすことを目的とするものです。

国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを「官公需」というようです。発注される側からすると国からのお仕事ですね。

この法律により、毎年どのくらい契約目標を置くかという方針が定められていまして、今年度は、

中小企業・小規模事業者との契約目標

比率：61％

金額：5兆3,557億円

とドデカイ金額になっています。5兆ですよ、5兆（笑）

参入したいけどどうせいつもの（談合）面子なんでしょ、という考えが脳裏をよぎりますが、どっこい新規中小企業者の枠も別途設けられています。

新規中小企業者向け契約目標

比率：3％以上

さらには賃上げ実現に向け、価格転嫁も積極的に認めてくれるようですし、できるならちょっとだけでも受けたいところですよね。これだけの規模ですから。

そこでどんな仕事があるの？というところですが、大きく分けると4つ。役務等、製造または物件の買い入れ、工事、物品の売り払いとなっています。役務の代表的なものはシステム関係の保守や調査事業です。製造・物件購入ですと備品や消耗品、本、印刷などがあります。工事は言わずもがなその名の通り工事。物品の売り払いは国有地とかの売却なので仕事を受けるという観点ではちょっと毛色が違うものですね。

必要なものは民間と変わりはないので、製品やサービスを売っている会社はほとんど対象になるのではないでしょうか。

具体的にどのようなものが発注されているかは、「官公需情報ポータルサイト」で確認できるようです。

発注の方法については原則入札になります。入札の方法にもいろいろありますが、そのなかでも一般競争入札が原則です。

なので入札に参加しないと5兆円は手に入りません（笑）

参加するためには、入札参加者名簿に登録される必要があります。

登録されるためには、申請して審査を通らなければなりません。

申請方法は国や都道府県、市町村、独法など発注機関ごとに異なりますので、入札したい機関に申請することになります。

ちなみに国の場合、審査の結果、A～Dまでランク付けされて、それぞれの格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できるようになります。

また、一旦資格が取れてしまえば、物品役務等に関する資格は他の省庁でも有効となっています（便利ですね）

官公需情報ですが、前にあげた官公需情報ポータル含め以下サイトで

入手できるとのこと。

①官公需ポータルサイト　https://www.kkj.go.jp/s/

②政府電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101

③調達ポータル　https://www.p-portal.go.jp/

調達ポータルから「統一参加資格申請・調達情報提供サイト」および「政府電子調達システム(GEPS)」を利用することで、統一参加資格取得～契約・請求までをワンストップで行うことができるとのことなので、まずは調達ポータルを調べに行くのが良いですね。

民間の新規開拓や販路開拓はなかなか難しいのが現実です。既存を切り崩すのは容易ではありません。官公需に縁遠かった会社さんには、ちょっと準備はいろいろ必要ですが、官公需というのも新たな切り口として検討してみるのもアリ、だと思います。

以上、ご参考まで。

先日、公正取引委員会と中小企業庁が下請法に関するリリースをしました。

https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241001002/20241001002.html

リリース内容は、手形等の支払サイトの短縮に関するものです。

今年度実施した定期調査において、この支払サイトを越え、また短縮する予定がないとした親事業者がなんと600者もあったそうで、注意喚起を図る趣旨でのリリースとのこと。

下請法上、下請け業者に対する支払サイトは60日以内とされています。

これを越えたサイトは下請法違反になり、公取からの指導や調査が入る可能性が生じます。

しかし短縮する予定がないと回答するとはどれだけ面の皮が厚いのかと思ってしまいます。違法状態を放置して改善する予定有りませんといえる会社さんはコンプラ的にアウトでしょうし、公表されたりすれば取引先から問題視されるのは間違いありません。

指導を無視すれば中小企業庁や経済産業省管轄の補助金や入札などにも入れない、拒絶される可能性も多いにありますので、国や行政関係のかかわりのある商売をされている会社にとっては生き死にの問題になってしまいますので要注意です。

実際、昨年度では641者に対し1,304件の違反行為を確認、改善指導が実施されていて、そのなかの177者に対し下請け代金の返還が指示され、総額約4,600万円が実際に返還されています。

下請法は，適用の対象となる下請取引の範囲を

①取引当事者の資本金（又は出資金の総額。以下同じ。）の区分と

②取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託）

の両面から定めています。

下請けさんに業務委託していても、ウチは大企業じゃないから関係ないよ～と高を括っている方がいらしたら、それは大いなる間違いだと言わざるを得ません。こちらを見てください。下請法における親事業者の定義をまとめたものです。（出典：中小企業庁 ）

たとえ資本金が1千万円という中小企業でも、下請事業者が資本金1千万円以下でしたら、親事業者となるのです。ついては、ほとんどすべての企業が対象となるといっても過言でない枠組みですね。

どんなサイズの企業さんであれ、少なからず下請けさんとの業務委託取引はあるはずです。ついては、経営者さんや経理財務担当さんなどにとっては知ってないとダメ、なお話ということになりますので、これを機会に下請法について今一度確認をしておきましょう。

参考文献：

公正取引委員会のガイドブック「ポイント解説 下請法」

https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/pointkaisetsu.pdf

経営者保証無しでの融資を推進している国ですが、進み具合はまだまだのようです。

特に、中小企業のM&Aや事業承継の際に経営者保証が引き継がれることが多い（前代表から新代表への交代時）とのことで、中小企業庁は、信用保証協会向けの総合的な監督指針の一部について改正し、より一層、経営者保証無し融資を進めていくようです。

朱色部分が改正された箇所です。

Ⅱ-3-1意義

中小企業の経営者による個人保証（以下「経営者保証」という。）には、中小企業の経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や創業を志す者の起業への取組み、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生、経営者等の変更を伴うＭ＆Ａ・事業承継等を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあるとの指摘があるなど、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。

Ⅱ-3-2主な着眼点

（1）保証審査時及び支援体制の構築における対応

⑤が追加

⑤経営者保証の契約を締結している中小企業者について、Ｍ＆Ａ・事業承継など、主たる株主等が変更になることを信用保証協会が把握した場合は、金融機関を介するなどして、「事業者選択型経営者保証非提供制度」の活用を促すなど、経営者保証の契約の変更・解除の検討や、経営者保証ガイドラインの趣旨・内容を十分に踏まえた適切な説明を行っているか。

深読みすると、経営者交代時の保証引継ぎにはそれ相応の理由がないとやってはいかんよ、ということを言っているのではと思います。

ちなみに、事業者選択型経営者保証非提供制度とは、

「法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度」です。詳細は以下HPよりご確認ください。活用するには債務超過でないことなど条件もあります。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240315.html

事業再生コンサルが注目した補助金等中小企業関連情報、今回は「令和6年台風第10号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います」というニュースについてお伝えします。

大型の台風、台風10号が九州地方で猛威を振るっていますが、今回の台風で被災した企業に対し、資金繰り等対策として、5つの支援措置が出ています。

災害を受けると資金繰りが悪化しますので、早めに手を打っておきましょう。

詳細は経済産業省HPをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830006/20240830006.html

1．特別相談窓口の設置

自分で調べるのは何かとしんどい、という方は相談窓口に伺ってみましょう。

相談窓口一覧

https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830006/20240830006-1.pdf

2．災害復旧貸付の実施

政策金融公庫、商工中金の融資です（運転資金、設備資金どちらもOK）

融資限度額は、国民生活事業が融資限度額3千万円（各融資制度に上乗せ）、

中小企業事業は1.5億円（別枠）。

融資期間は、10年以内で据置は2年以内（中小企業事業の設備資金は15年以内据置2年以内）

金利は、国民生活事業が1.45％、中小企業事業が1.50％（貸付期間5年時例）

3．セーフティネット保証4号の適用

保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証

保証限度額は無担保で8,000万円、普通で2億円です。

対象要件としては、

原則1年以上、指定地域において事業をしていること、

罹災後の売上が前年より2割減っていて、その後2か月も同様の減少が見込まれること、

があります。

保証協会で事前相談を受けてくれますので、伺ってみましょう。

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

返済の猶予など借入金返済条件の変更や貸出手続きの迅速化、担保要求の弾力化などについて、政策金融公庫、商工中金、信用保証協会に対し、実情に応じて対応するよう要請している、とのことなので、売上が落ちて資金繰りがきつくなる可能性があれば相談してみましょう。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

小規模企業共済に加入している方（貸付限度額50万円以上）が対象の貸付制度です。

お店が壊れた等の損害を受けたり、売上が前年比で減少した場合に受けられます。ただし、災害救助法適用地域に事業所がある必要があります。

貸付限度額は納付済掛け金の7割～9割で金利は0.9％。

貸付期間は500万円以下は36ヶ月、以上は60ヶ月です。

窓口は商工中金の本支店になります。

各支援施策の対象地域（2024年8月31日時点）

1.静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県

2.静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県

3.静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の157市町村

4.静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県

5.静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の157市町村

＜災害救助法適用地域＞ 

静岡県：静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、賀茂郡河津町、賀茂郡南伊豆町、賀茂郡松崎町、賀茂郡西伊豆町、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町

愛知県：蒲郡市

福岡県：久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、みやま市、糸島市、糟屋郡志免町、糟屋郡新宮町、糟屋郡粕屋町、遠賀郡芦屋町、遠賀郡水巻町、遠賀郡岡垣町、遠賀郡遠賀町、嘉穂郡桂川町、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡広川町、京都郡苅田町、京都郡みやこ町、築上郡吉富町、築上郡上毛町

大分県：大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町

宮崎県：宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、東諸県郡綾町、児湯郡高鍋町、児湯郡新富町、児湯郡川南町、児湯郡都農町、東臼杵郡門川町、東臼杵郡諸塚村、東臼杵郡椎葉村、東臼杵郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡日之影町、西臼杵郡五ヶ瀬町

鹿児島県：鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、鹿児島郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、肝属郡錦江町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町、熊毛郡中種子町、熊毛郡南種子町、熊毛郡屋久島町、大島郡大和村、大島郡宇検村、大島郡瀬戸内町、大島郡龍郷町、大島郡喜界町、大島郡徳之島町、大島郡天城町、大島郡伊仙町、大島郡和泊町、大島郡知名町、大島郡与論町

事業再生コンサルが注目した補助金等中小企業関連情報、今回は健康経営優良法人2025の申請受付開始についてお伝えします。

2024年8月19日より、健康経営優良法人2025の申請受付が開始されています。（～10月18日）

中小企業においては、今年度からブライト500（上位500社）と通常認定の間にネクストブライト1000（上位501～1500位）が新設されました。

小規模法人については、特例として認定要件が一部緩和されています。

補助金優遇などのインセンティブもありますし、健康経営に取り組む企業は離職率が低い傾向にあるともいわれていますので、これを機会にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。（ちなみに認定申請料が必要で、税込16,500円です）

さて、健康経営優良法人に認定されると、補助金の審査で優遇されたり（加点がある）、融資時の金利が優遇されたりします。対象の補助金をざっとあげると、

ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

IT導入補助金

https://it-shien.smrj.go.jp/

事業継承・引継ぎ補助金

https://jsh.go.jp/

Go-tech補助金

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sapoin/index.html

事業再構築補助金

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

と中小企業向けには5つの補助金が対象となっています。

融資については、公庫の企業活力強化貸付、です。

健康経営優良法人の認定申請の流れをご紹介しておきましょう。

認定までのフローは以下のようになっています。

協会けんぽ等が実施する健康宣言事業への参加

↓

「ACTION！健康経営」ポータルサイトより申請申込ページへ

↓

認定申請書をダウンロードして、自社の取り組み状況を記載

↓

記載した認定申請書をアップロードして提出（2024/8/18迄）

↓

申請料の請求、支払い

↓

申請内容の審査

↓

認定委員会において審議

↓

日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定

↓

健康経営優良法人の発表

評価結果送付

その他詳細は以下ACTION!健康経営ポータルサイトよりご確認ください。

https://kenko-keiei.jp/

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回はIT導入補助金2024について、通常枠でいうと3次締切分と4次締切分の結果についてお伝えします。

IT導入補助金2024の採択発表が、6月6日と26日、7月は8日と29日にありました。それぞれ、インボイス枠（対応類型）の4次締切から7次締切まで、通常枠、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠では3次締切から4次締切までと、複数社連携IT導入枠の2次締切がその対象となります。

それでは各枠の1次締切りからこれまでの応募数と採択数を見ていきましょう。なお、採択率/応募数＝採択率、としています。

見ていくと、通常枠は相変わらず不採択が25％くらいですね。インボイス枠も変わらず90％以上の高採択率を維持しています。

IT導入補助金は5月までの採択と同様に、6月以降も高い採択率を継続しています。ちゃんと規定に沿って申請しさえすれば通る、といっても過言でないでしょう。

・通常枠であれば、

　事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムが対象

・インボイス枠（インボイス対応類型）は、

　インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトが対象

・インボイス枠（電子取引類型）は、

　インボイス制度に対応した受発注システムが対象

・セキュリティ対策推進枠は、

　サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援

となっていますので、上記のようなニーズのある企業さんは活用されるとよいですね。

ただ、通常の補助金と違って、システム会社さんとセットで申請作業を行う必要があるので、注意してください。

詳細は以下事務局リンクよりご参照のほど。

https://it-shien.smrj.go.jp/

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択結果公表のニュースです。

先週6月25日、ものづくり補助金の18次締切分（公募締切日：2024年3月27日）について採択発表がありました。今年ということでは17次公募が3月1日締切でありましたが、5月20日の採択発表で公表された採択数は185/629（29.4％）とこれまでの採択率からするとかなり下がった数値となっていました。

とはいえ、17次は応募数が通常よりかなり少ないイレギュラーな回でしたので、応募も増える今回18次の結果がどうなったか、気になるところです。

今度の採択率動向を占う18次の採択率ですが、全体で35.8％となりました。内訳では、省力化枠が34.1％（採択数204/申請数599）、高付加価値化枠が36.4％（採択数1,827/5,015）、グローバル枠が23.9％（採択数39/申請数163）、トータルでの採択数は2,070、申請数は5,777となっています。

ものづくり補助金の採択率が35％というとちょっと低い印象を受けます。過去の採択推移をものづくり補助金のポータルサイトを参考に見てみますと、以下の表のようになっています。

この表から採択率を計算しグラフ化すると以下のようになります。各募集型や募集枠はまとめて締切回ごとに算出しています。

採択率推移グラフを見てみますと、5次締切以降の採択率は平均で50％以上、9次から13次までは60％前後まで上昇していました。それが14次から10％程度低下し、17次では30％を切るまでに縮減しています。明らかに政策的な意図を感じますね。

今回の18次は前回より若干上昇はしたものの、30％台にとどまりました。ものづくり補助金の採択率がこのような流れとなりますと、もう一つの大型補助金である、事業再構築補助金の採択率動向も気になるところですね。こちらもこれまでのようなバンバン通るような状況ではなくなる可能性が高いでしょう。

ものづくり補助金の詳細内容は以下公式ホームページよりご参照ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回はIT導入補助金2024の採択結果公表のニュースです。

先日5月27日、IT導入補助金2024の通常枠2次締切分について採択発表がありました。

1次締切は2月16日の募集開始から締切の3月15日まで1ヶ月という短さで、しかもIT導入支援事業者登録及びITツールの登録も同じタイミングで始まったこともあり、応募できる会社は限られるだろうことを鑑みると、実質今回の2次締切が一般的な応募＆採択の傾向がわかるものとなるかと思います。

さて、それでは、とりあえずは1次締切分も含めてこれまでの採択率を見てまいりましょう。なお、採択率/応募数＝採択率、としています。

通常枠は4人に1人は落ちる感じですが、インボイス枠の採択率は驚きの95％。政策的な面が強い枠とはいいながら出せばほぼ全員採択される感じです。

ここまで採択率が高いと落ちた人の内容が気になったりもしますが。

インボイス枠の高さが目立ちますが、通常枠も75％は採択されるので申請さえすればかなりの確率で補助金が使えるということが言えるかと思います。

何某か業務改善ソフトウェアや伴う機能拡張や導入研修、インボイス対応でソフトウェアや機器の購入をご検討の方は使わない手はありませんね。

今後も継続して募集は続きますので、挑戦されてみてはいかがでしょうか。

各枠の内容は以下事務局リンクよりご参照ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/download/#basic

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回は事業再構築補助金（第12回）公募開始のニュースです。

2024年4月23日より、事業再構築補助金の公募が始まりました（第12回）

今回から、補助金内容の「抜本的な」見直しをしての募集ということで、何を見直したのか確認してまいりましょう。大きく分けて3つあります。

・見直し（1）制度的対応

支援枠を簡素な形に見直し（6枠⇒3枠）

事前着手制度は原則廃止します

コロナ債務を抱える事業者に加点措置

・見直し（2）事務局審査の改善・体制強化

類似案件排除強化

申請が集中した特定トピックの審査厳格化

事業の新規性を公募毎に再検証

採択後の交付審査・実績審査用のシステムを刷新

・見直し（3）EBPM強化

四半期毎の事業化段階報告を義務化

他の補助金の申請データを効果検証に活用

独自様式情報の共通デジタルデータ化

補助事業の効果分析・検証、結果公表

EBPMとは、Evidence Baced Policy Makingの略で、データ・証拠に基づく政策立案のことです。SNSなどで話題の成田悠輔先生の専門領域ですね。

ざくっというと、補助金自体はシンプルにするが審査は厳格化するよ、という感じです。

コロナ支援半分で大盤振る舞いしていた採択を見直すということでしょう。

採択者からの不満の高かった交付審査についても見直されるということでこちらは良かったですね。

公募期間は2024年4月23日から7月26日の18時、申請受付開始日はまだ調整中とのことです。

補助金額は2つの枠組みで4類型に上乗せオプションが2つ、という格好です。確かにシンプルになりました。

●成長分野進出枠

○通常類型

《補助金額》

 中小企業者等、中堅企業等ともに

 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）

 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）

 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）

 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）

《補助率》

 中小企業者等 1/2（2/3）

 中堅企業等 1/3（1/2）

 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

○GX進出類型

《補助金額》

 中小企業者等

 【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）

 【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）

 【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）

 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）

 中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）

《補助率》

 中小企業者等 1/2（2/3）

 中堅企業等 1/3（1/2）

 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

●コロナ回復加速化枠

○通常類型

《補助金額》

 中小企業者等、中堅企業等ともに

 【従業員５人以下】100万円～1,000万円

 【従業員６～20人】100万円～1,500万円

 【従業員21～50人】100万円～2,000万円

 【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円

《補助率》

 中小企業者等 2/3

（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、

　従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円、

　までは3/4）

 中堅企業等 1/2

（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、

　従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円、

　までは2/3）

○最低賃金類型

《補助金額》

 中小企業者等、中堅企業等ともに

 【従業員数５人以下】100万円～500万円

 【従業員数６～20人】100万円～1,000万円

 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

《補助率》

 中小企業者等 3/4（2/3）

 中堅企業等 2/3（1/2）

 ※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

●卒業促進上乗せ措置

《補助金額》

 各事業類型の補助金額上限に準じる

《補助率》

 中小企業者等 1/2

 中堅企業等 1/3

●中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

《補助金額》

 100万円～3,000万円

《補助率》

 中小企業者等 1/2

 中堅企業等 1/3

補助対象要件は、これまでと変わらない感じです。

見直し後最初の公募ということで採択も交付もちょっと混乱するかもしれませんが、相変わらずの大型補助金ですので、ポストコロナで新事業、新分野進出だ、とお考えのかたは活用ご検討されてはいかがでしょうか。

ただ、補助金が出るまでどうしても時間がかかりますので、時流を掴むような事業には合いにくいかもしれません。

その他詳細な情報は、第12回事業再構築補助金公募要領を参照ください。

公募要領→https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回は中小企業省力化投資補助金の公募要領公開のニュースです。

2024年3月29日、中小企業庁より、中小企業省力化投資補助金の公募要領が公表された旨、発表がありました。中小企業省力化投資補助金とは、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業、とのことです。 

2013年から始まった「ものづくり補助金」も先月末の18次締切でひとまず終了のようですね。

上限1000万円の補助金は今となっては中規模ですが、始まった当初は中小企業が応募できる補助金としては大きく、対象幅も広く使いやすいものでした。今後は、中小企業省力化投資補助金というものに形を変え、中小企業の設備投資を後押しするようです。

さて、気になる補助額について、公表されたばかりの公募案内をみると、従業員規模で上限が異なっています。

従業員数5名以下　200万円（300万円）

従業員数6〜20名　500万円（750万円）

従業員数21名以上　1,000万円（1,500万円）

※カッコ内は賃上げ要件を満たす場合の上限

また、補助対象設備については、なんでもOKというわけではなくなり、製品登録されたものから選ぶ、という感じになります。なんとなくIT導入補助金のようですね。

現時点では、製品カテゴリーや登録製品、販売事業者などの登録を集め、製品カタログを作る作業が進捗中という感じです。

ちなみに現段階では、以下の9カテゴリーが決まっているようです。

A.清掃ロボット

B.配膳ロボット

C.自動倉庫

D.検品・仕分システム

E.無人搬送車（AGV・AMR）

F.スチームコンベクションオーブン

G.券売機

H.自動チェックイン機

I.自動精算機

メーカーさんでしたら製造事業者および販売事業者、システム屋さん代理店さんは販売事業者として登録できれば、IT導入補助金同様の動き（補助金使って安く導入しませんか営業）がとれますね。

なお、販売事業者についての登録はこれからのようで、まだ案内などは出ていません。

公募要領を読んでみますと、基本要件は、労働生産性を3％以上向上する事業計画を作ることのようです。また、補助額1.5倍の大幅賃上げ要件については、最低賃金を45円以上増加し、給与支給総額を6％以上増加する、というなかなか高めのハードルが設けられています。

これだけ賃上げしないといけないとすると、補助額アップ分より賃上げ負担額の方が大きくなりそうですがどうなんでしょうね。

令和8年9月頃まで、複数回の公募が予定されているということなので、導入したい事業者さんも、売りたい事業者さんも、一度見過ごししてしまっても再度チャンスありです。

ちなみに販売事業者、の定義ですが、

「省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要がある。また、販売事業者は、当該事業者が製品を提供する中小企業等と共同で本補助金の交付申請を行い、申請及び事業実施等に係る各種サポートを行う責務が生じる。」

とのことです。

共同で補助金申請するというのがまたIT導入補助金っぽいですね。

今後のスケジュールはまだ公表されておらず申請時期は不明ですが、早くても5月以降かと思います。

とはいえ、急に早まったりすることもありますので、逐次事務局のHPをチェックされるとよろしいかと思います。

【事務局HP】

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

以上、新補助金情報でした。

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回はIT導入補助金通常枠10次締切分ほか交付決定公表のニュースです。

2024年3月8日、中小企業庁は『「IT導入補助金2023」の「通常枠（A類型・B類型）：10次締切」、「セキュリティ対策推進枠：10次締切」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：17次締切、（複数社連携IT導入類型）：5次締切」について、令和6年1月29日(月)まで公募を行い、応募のあった12,310者について審査を行った結果、8,908者を採択しました。』と発表しました。

今回は通常枠10次締切の公表ですが、過去8次以降分について採択率を振り返ってみたいと思います。IT導入補助金には申請のパターン（類型）が複数ありますので、類型ごとの採択率を見ていきましょう。

ざっと見比べてみると、通常枠Aと話題でしたデジタル化基盤導入類型（PCなどの機器もOK）は75％程度の採択率となっており、多少でっこみへっこみありながらも、これまでと変わらずの高採択率となっているかと思います。

現在は年が変わり、IT導入補助金2024が進行中です。1次締切が3/15、2次締切が4/15、3次締切が5/20となっています。

・IT導入補助金2024スケジュール

https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

機器導入はインボイス対応分のみと少々使いづらくはなりましたが、それでもソフトウェアなどは変わらず補助が出ます。

2024版となり、採択率傾向がこれまでと同様か否か不明確なところではありますが、ITツールの導入やインボイス対応で機器導入をお考えの会社さんはまた活用できると思います。

なお、補助金活用の際には、指定のツールやIT導入支援事業者さんに頼む必要がありますので、IT導入支援事業者であるシステム屋さんを見繕って相談してみましょう。

詳細はIT導入補助金2024ポータルサイトでご確認ください。

https://it-shien.smrj.go.jp/

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報の今回は、ものづくり補助金公募期間開始のニュースです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称ものづくり補助金（更に通称ですと「もの補助」）の17次締切、18次締切分がただいま公募期間中です。

17次については、申請が2月13日から始まっており、締切は3月1日ともう2週間もありません。（公募開始は昨年末の12月27日）

18次については、申請が3月11日、締切が3月27日と、こちらも申請から締切までが二週間程度となっています。

ふと気づいたら締切を過ぎていた、などということのないようにチェックしておかないとですね。

ちなみに、17次の補助対象事業は、省力化（オーダーメイド）枠のみしかありません。

他の支援類型、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠は対象外になりますので要注意です。

省力化枠の補助上限額は、従業員数で分けられていて、以下のとおりとなっています。

5人以下　750万円（1000万円）

6～20人　1500万円（2000万円）

21～50人　3000万円（4000万円）

51～99人　5000万円（6500万円）

100人以上　8000万円（1億円）

カッコ内は大幅賃上げを行う場合の特例上限額。

補助率は原則1/2、小規模や再生の対象企業は2/3です。

ただし、1500万円を超える部分は1/3とのこと。

省力化（オーダーメイド）枠ですが、どのような枠かというと、

「人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援」する枠となっています。

要は普通の機械装置ではだめなようで、

「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをい

います。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。」

となっています。

システムが組み込まれた機械や装置を入れようと検討している場合は使えそうですね。

18次については、製品・サービス高付加価値化枠やグローバル枠も対象となっています。

ただし、17次公募に申請した場合は補助対象外となりますので、省力化枠を使う場合は17次か18次かいずれかを選ぶ格好です。

ちなみに製品・サービス高付加価値化枠は、以下の2つの類型に細分化されます。

◼ 通常類型

革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

◼ 成長分野進出類型（DX・GX）

今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援

補助金額は前者が100万円～1250万円、後者が100万円から2500万円です。補助率などは省力化枠と一緒です。

その他の対象枠や要件など詳細は、各公募要領をご確認ください。

【17次公募要領PDF】

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/17th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_17%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20240214.pdf

【18次公募要領PDF】

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/18th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_18%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20240214.pdf

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報、今回は能登半島地震被災中小企業・小規模事業者支援措置のニュースです。

経済産業省において、令和6年能登半島地震による災害に関し、以下被災中小企業・小規模事業者支援措置が行われています。

具体的には、借入返済の猶予や新規の融資について、各関係先に柔軟かつスピーディーな対応を要請されていますので、資金繰りに窮しないよう、適宜に活用してまいりましょう。

1．特別相談窓口の設置

新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口が設置されます。

特別相談窓口の連絡先は以下一覧PDFからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240104001/20240104001-r1.pdf

2．災害復旧貸付の実施

被害のあった中小企業、小規模事業者向けに政策金融公庫及び商工中金で災害復旧貸付が実施されます。

融資限度額は国民生活事業で3000万円、中小企業事業で1.5億円、期間は10年で最初2年は据置可能。金利は1.2％となっています。使途は運転資金又は設備資金です。

3．セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村において、セーフティネット保証4号が適用されます。

セーフティネット保証4号とは、保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証するものです。

対象の条件は、

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

・災害の影響で最近1か月の売上高等が前年同月に比べて20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（なお、売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要）

となっています。

ちなみに、保証限度額は無担保で8,000万円、普通２億円です。

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

政策金融公庫等に対し、借入返済のリスケジュールや条件変更に柔軟に応じるよう要請がされています。また、貸出手続きも同様スピード感をもって行うよう要請されていますので、前掲の復旧貸付やセーフティネットをうまく活用していきましょう。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

小規模企業共済の災害時貸付の適用があります。

貸付限度額は納付済掛け金合計の7～9割（但し1000万円以下）

金利は0.9％、期間は3年または5年です。

対象は、災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者ですが、他の要件として、

・12ヶ月以上掛金納付

・貸付限度額が50万円以上

・主な資産が損害を受けた

・売上が前年から減少

といったものがあります。

詳細は中小企業基盤整備機構共済相談室（050-5541-7171）まで。

新潟県：

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町

富山県：

富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町

石川県：

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町

福井県：

福井市、あわら市、坂井市

中小企業経営者の悩みに寄り添った事業再生・再成長支援

池田ビジネスコンサルティング