平成26年度補正経済産業省関連予算概要

2015年1月9日、平成26年度補正予算が閣議決定されました。

つきまして、経済産業省関連予算の概要が公表されています。

→経産省ウェブサイト（http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html）

 

規模的には昨年を上回るかたちとなっています。

■経済産業省関連総額（含財務省計上分）６，６０５億円（対策全体 3.5 兆円の約 19％）

■（参考）平成２５年度補正（同上） ５，５１１億円 （対策全体 5.5 兆円の約 10％）

■うち、エネルギー対策 ３，５１５億円（エネルギーコスト対策、廃炉・汚染水対策等）

■うち、地域・中小企業対策ほか ３，０９０億円（地域活性化、中小企業の資金繰り対策（含財務省計上分）等）

 

しかし原発の廃炉コストはすごいですね。

それだけコストが安く発電できるのかもしれませんが、リスク大きい代物ですね。

他、ものづくり補助金が残っているのは中小企業にとっていいニュースですね。

 

 

 

補助金は早めの申請の方が通りやすいような気がしますので、申請に興味がある方は中小企業庁からの情報などをよくチェックされておいたほうが良いかもしれません。

 

 

 

予算内容を以下ざっくり（といっても多い）ですがご紹介しておきます。

 

Ⅰ．現下の経済情勢等を踏まえた対策

１．エネルギーコスト対策

○地域の工場・事務所・店舗、中小企業等に対する省エネ支援 929.5 億円

エネルギーコストの増加に苦しむ地域の中小企業やエネルギー多消費企業等が実施する省エネ投資を緊急的に支援。

○住宅・ビルに対する省エネ支援 150.0 億円

○定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援 130.0 億円

○燃料電池車用水素ステーション、ＥＶ用充電ステーションの整備 395.9 億円

○クリーンエネルギー自動車等の導入支援 100.0 億円

○民生用燃料電池（エネファーム）の導入支援 222.0 億円

○地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進 203.0 億円

○再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応 809.0 億円

 再生可能エネルギーの出力制御システムの構築に向け、受入可能量の拡大方策を緊急的に講ずる。

○石油製品の供給安定化支援 74.8 億円

○石油コンビナートの事業再編・強靱化等の推進 95.0 億円

○過疎地域等における灯油の安定供給確保 30.0 億円

○メタンハイドレートの開発促進 20.0 億円

○海洋鉱物資源調査 18.0 億円

○資源の権益確保及び探鉱支援 98.0 億円

○レアメタルの回収や低品位炭の利用促進等に関する技術開発 9.0 億円

２．円安による材料費高等に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援

○中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援 1,380.0 億円

うち財務省計上 709.0 億円含む

○消費税転嫁円滑化対策 37.4 億円

 

Ⅱ．地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じた地方の活性化

１．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的支援

○地域経済分析システムの開発 5.0 億円

○中小企業・小規模事業者に対する人材発掘・育成支援 60.1 億円

○ふるさと名物支援 40.0 億円

２．地域の産業振興等による経済活性化

○地域におけるオープンイノベーション基盤の構築 18.0 億円

○創業・第二創業支援 50.4 億円

○ベンチャー企業支援 29.1 億円

○ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり・サービス補助金） 1,020.4 億円

○小規模事業者に焦点を当てたパッケージ支援 252.2 億円

○中小企業の事業承継等の円滑化 23.9 億円

○地域の中堅・中小企業に対する海外販路開拓支援 14.9 億円

○ロボット導入実証 22.0 億円

○中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進 14.2 億円

○中小企業・小規模事業者向け情報プラットフォームの活用支援 4.9 億円

○中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援 （再掲）

○創業・第二創業支援（再掲）

○コンテンツ海外展開支援 60.0 億円

○中心市街地活性化 22.0 億円

 

Ⅲ．災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応

○石油貯蔵施設の復旧・安全性強化 10.5 億円

○高圧ガス、高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援 18.4 億円

○休廃止鉱山における鉱害防止 1.9 億円

○中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定支援 4.7 億円

○廃炉・汚染水対策事業 231.1 億円

 

 

 

 

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