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平成26年度ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業のうち橋渡し研究事業の公募

ニュース概要

大学発の技術を使って製品化を図ったり、販路開拓したりするための費用を最長2年間にわたり最大2000万円補助してくれるようです。

ただ、どんな事業でも対象になるわけではなく、まず2年以内に事業化する必要があります。

技術面では、ものづくり高度化法の11分野の技術であること、大学発技術シーズであることが必要です。

大学の先生と組んで新製品開発しようと思っているような企業にはありがたい制度ですね。

発表資料詳細

以下発表内容。

中小企業による大学発の技術シーズを活用したプロジェクトに対して、研究開発および販路開拓を支援します。

＜対象となる事業＞

　本事業において対象となる事業は、補助対象者が事業化に必要な技術課題の解決に向けて行う研究開発（開発、試験又は分析等を行い、その結果を踏まえて実施する実用化技術の製品化、製品の改良等）のうち、大学発の技術シーズを活用するもの及び、当該研究開発の成果に係る販路開拓の事業であって、事業化に向けて自治体・公設試、地域金融機関からの支援および外部専門家からの助言等を受けているものです。

なお、補助対象事業における主な留意点は以下のとおりです。

・補助事業終了後、２年以内に「事業化」に結びつく研究開発、販路開拓であること。

・わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」で定める１１分野の技術を活用した事業であること。

・「大学発の技術シーズ」は、大学の研究者（学生含む）が単独、または企業等と共同で開発した技術のうち、知的財産に該当し、技術シーズの開発者等からの技術支援を受けることが可能であること。

＜補助の対象となる連携体の要件＞

　連携体の構成員は中小企業者・小規模事業者、中小企業等が課題を解決する上で、専門的な見地から有効な解決方策を提示・支援することができる研究機関・支援機関であり、連携体は少なくとも２者以上で構成され、中小企業者を１者以上含む必要があります。

　また、補助事業者と補助事業者以外の研究体の受け取る補助金額の割合ついて以下の要件を全て満たすことが必要です。

中小企業者が受け取る金額が補助金額総額の「１／２」以上であること。

大学が参加する場合、中小企業者と大学等が受け取る金額の総額が補助金額総額の「２／３」以上であること。

＜補助事業期間＞

２年以内

※補助事業期間２年を選択した場合、２年目（平成２７年度）の交付決定は、平成２６年度中に実施する中間検査（事業進捗状況、平成２７年度の事業計画について評価）で、継続実施が認められた後に行います。