平成25事務年度監督方針及び金融モニタリング基本方針等について

平成25年９月６日、金融庁より、平成25事務年度の監督方針及び金融モニタリング基本方針等を策定したとのリリースがありました。

監督方針については主要行、地域・中小金融機関、保険会社、金融取引業者の４つに分かれています。基本方針については1本です。

 

金融機関向けの監督方針を読んだ感想は、中小企業にちゃんとお金を回す方法を考えなさいよ、でないと生きる道は無いよ、と宣言しているようなイメージを受けます。また、監督姿勢について、あまり金融当局が監督しすぎる、監督コストを掛け過ぎるのはやめたい、という感じのようなので、金融検査なども変化していくかもしれませんね。

 

地域中小金融機関向けの監督方針概要は以下。

 

中小・地域金融機関向け監督方針のポイント

１．総論

１．地域金融機関に求められる役割

・適切なリスク管理の下、デフレ脱却のため成長分野などへの積極的な資金供給や、中小企業の経営改善・体質強化の支援の本格化。

⇒急激な社会・経済等の変化に対応するため、経営陣が責任ある迅速な経営判断を行うとともに、５～10年後を見据えた中長期の経営戦略を検討することが重要。

２．監督当局の取組姿勢等

・地域金融機関が自らのビジネスモデルの持続可能性などについても適切な検証を行い短期及び中長期の経営戦略を描くことができているかを確認。

・ベター・レギュレーションの一層の深化を図ることを基本に、以下の監督姿勢で臨む。金融行政においては、規制だけで対応しようとすると規制の歪みや過剰規制を招き、実体経済にも悪影響を及ぼしかねないことも踏まえ、金融機関の自己規律の向上と当局の監督能力の向上を前提に、中長期的に規制コストを低減させつつより質の高い監督行政を目指していく。

① リスク感応度の高い行政（個々の金融機関や金融システムに蓄積するリスクをフォワード・ルッキングに特定、把握、システム・業務継続体制の点検）

② 国民の目線・利用者の立場に立った行政（顧客保護や利用者利便の一層の向上）

③ 将来を見据えた行政（国際的議論の動向も十分把握、環境変化を展望、我が国金融機関が抱える共通の構造的課題も念頭に置く）

④ 金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政（金融機関との率直かつ深度ある対話、各行における先進的取組みを他行に紹介等）

※ 金融機関、金融システムが抱えるリスクを速やかかつ的確に把握し迅速な行政対応を可能とするため、検査部局と連携しオンサイト・オフサイト一体となったモニタリングを充実・強化。

※ 財務局と一体となった監督行政（データ分析や着眼材料の提供の充実、財務局からの報告を活用した経営分析など監督力を強化）

 

２．監督重点分野

１．中小企業の経営支援をはじめとした積極的な金融仲介機能の発揮

(1)東日本大震災からの復興に向けた金融面からの対応

・二重ローン問題への対応（東日本大震災事業者再生支援機構、個人債務者の私的整理に関するガイドライン等の活用）

・復旧・復興に向けた資金需要の対応状況 等

(2)成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進

・顧客企業の経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資の積極的な取組み

(3)地域密着型金融の深化

・顧客のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮

・地域経済の活性化への貢献

・地域や利用者に対する積極的な情報発信

(4)中小企業に対する経営改善支援等

・本事務年度は、金融機関として、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な１年

・外部専門家・機関等とも連携したコンサルティング機能の発揮

・条件変更等を行った中小企業に対する真に実効性ある経営再建計画の策定支援と進捗状況のフォロー

・地域経済活性化支援機構等との連携による事業再生

・地域活性化の支援、経営改善等に携わる人材育成やスキルの向上

・事業再生ファンドの設立・活用促進、エクイティファンド等を活用した創業支援 等

(5)個人向けローンに関する取組み

・住宅ローンの商品性に係る適切かつ丁寧な顧客説明

・健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み等

２．リスク管理と地域における金融システムの安定

(1)マクロ・プルーデンスの視点に基づく監督

① 注視すべきリスク分野

・内外の経済・市場状況等を踏まえた債券保有、住宅ローン等に係る適切なリスク管理態勢

・大口与信先の信用リスク（経営再建計画の策定・進捗状況のフォローアップ、顧客の実態に応じた適切な引当等） 等

② リスク管理手法の改善

・テールリスクを適切に把握するためのストレステストの実施

③ 財務基盤の強化

・地域で適切な金融仲介機能を発揮するための、将来を見据えた資本基盤の充実・強化の取組み促進

・金融機能強化法の活用の積極的な検討の促進

協同組織金融機関について、傘下金融機関の財務基盤の強化の検討を含め中央機関と一層緊密な連携

(2)収益力強化の取組みとそれを支えるリスク管理態勢の充実

・中長期的な視点に立った収益基盤の充実（借手企業の収益改善支援、地域金融機関自身の海外展開を含むアジア進出支援等）

・非日系与信や海外拠点も含むリスク管理

・新たな業務展開に伴うリスクの把握 等

 

３．顧客保護と利用者利便の向上

（1）業務の継続性の確保

・システムリスク評価等の内部管理態勢（共同センター等の外部委託先への管理態勢を含む）の整備

・大規模災害・サイバー攻撃等を想定した業務継続体制の構築

（2）情報セキュリティ管理の徹底等

・顧客情報の厳格な管理の徹底 等

（3）身体障がい者等に配慮した態勢の整備等

・身体障がい者等が安心して金融サービスを利用できる施設・態勢の整備

（4）リスク性商品の販売態勢等の充実

・リスク性商品に係る適合性原則の遵守状況等、高齢者に対するリスク性商品の販売態勢、NISAの販売態勢等

（5）相談・苦情処理態勢の充実

（6）金融機能の不正利用の防止

・振り込め詐欺の撲滅、ネットバンキング等を用いた不正な預金の払出し防止、マネロン、テロ資金供与の防止に向けた態勢整備 等

 

他詳細は金融庁のウェブサイトより確認ください。

詳細→金融庁ＨＰ

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