平成25年6月28日、経産省、中小企業庁は、中小基盤整備機構が実施している中小企業景況調査について、その2013年4-6月期分を公表しました。
全体的にマイナス幅は縮小したものの、依然マイナスであることには変わりなく、まだまだ厳しい業況が伺えます。
《調査結果のポイント》
■中小企業の業況は、引き続き持ち直しの動きが見られる。
・全産業の業況判断DIは、3期連続でマイナス幅が縮小した。
・産業別に見ると、製造業、非製造業ともマイナス幅が縮小した。
(1)2013年4-6月期の全産業の業況判断DIは、(前期▲20.9→)▲17.7(前期差3.2ポイント増)となり、3期連続でマイナス幅が縮小した。
(2)製造業の業況判断DIは、(前期▲19.8→)▲17.0(前期差2.8ポイント増)とマイナス幅が縮小した。業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具、機械器具、その他の製造業、化学など12業種でマイナス幅が縮小し、印刷、繊維工業の2業種でマイナス幅が拡大した。
(3)非製造業の業況判断DIは、(前期▲21.9→)▲17.9(前期差4.0ポイント増)となり、マイナス幅が縮小した。産業別に見ても、建設、小売業、卸売業、サービス業のすべてでマイナス幅が縮小した。
(4)全産業の資金繰りDI(前期▲18.0→)▲15.7(前期差2.3ポイント増)、長期資金借入難易度DI(前期▲9.7→)▲8.3(前期差1.4ポイント増)、短期資金借入難易度DI(前期▲6.3→)▲5.5(前期差0.8ポイント増)とマイナス幅がやや縮小した。
<トピックス>
今期の売上単価・客単価DI(前年同期比)、採算(経常利益)DI(同)は、それぞれ(前期▲23.1→)▲16.9(前期差6.2ポイント増)、(前期▲33.3→)▲26.2(前期差7.1ポイント増)とマイナス幅が縮小した。
一方、原材料・商品仕入単価DI(「上昇」-「低下」同)は、(前期20.3→)30.0(前期差9.7ポイント増)と2期連続でプラス幅が拡大しており、円安による原材料価格等の上昇を注視する必要がある。
中小企業経営者の悩みに寄り添った事業再生・再成長支援
池田ビジネスコンサルティング