平成24年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）が閣議決定

平成25年6月7日、「平成24年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）が閣議決定されました。

「平成24年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。この白書は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省が連携して作成しており、平成13年（2001年）の白書から、今回で13冊目となります。

２部構成の「ものづくり白書」の第１部では、「第１章　我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、「第２章　全員参加型社会に向けたものづくり人材の育成」、「第３章　ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の３章立てとなっています。

経済産業省が執筆した第１部第１章では、我が国製造業が直面する課題と展望を分析しています。 

円高是正を背景に足下では業況が改善していますが、中長期的には競争力の低下が懸念されており、「立地環境の整備」、「技術・設備の維持・強化」、「ビジネスモデルの変革」、「新陳代謝の促進」という４つの観点から、製造業の「競争力」に関する課題と今後の方向性を示しています。

厚生労働省が担当の第２章では、人口減少や高齢化が進む中、ものづくり産業においても女性や高年齢者等を活用する「全員参加型」を構築していくための課題や、労働生産性の向上に向けた能力開発の今後の方向性を示しています。ポイントは以下2点。

①人口減少等が進む中、日本の経済成長のためには 「全員参加型社会」の構築、労働生産性の向上が重要。

②製造業は、依然として日本の主要な輸出産業で、日本経済における役割は重要。ものづくり人材の育成が課題。

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池田ビジネスコンサルティング