会社再生関連ニュース

平成25年4月1日、中小企業取引ホットラインを設置に関して中小企業庁よりリリースがありました。

先般設けられた中小企業取引目安箱制度にプラスする形で、中小・小規模事業者の取引上の悩み相談を受け付けるようです。詳細→中企庁

以下リリース資料より。

中小企業庁では、昨年１１月に、下請事業者を始めとする中小企業・小規模事業者の方々が、取引上の悩みについて相談をしやすい環境を整備するため、下請代金法の相談に限らず、中小企業の取引全般の相談や親事業者による下請代金法違反行為の情報提供・申告等を電子メールで受け付ける、「中小企業取引目安箱」を昨年11月に設置しました。

このたび、電子メールでは相談内容を十分に伝えることができないなどとお考えの方々からも、広くご相談等を受け付けられるようにするため、中小企業庁取引課内に「中小企業取引ホットライン」を新たに設置しました。

「中小企業ホットライン」においては、消費税率の引上げを見据えた親事業者による下請事業者に対する買いたたき等の下請代金法違反行為などについての御相談についても受け付けます。なお、相談者の秘密は厳守しますので遠慮なくご相談ください。

連絡先：03－3501－7061（平日9：30～1７：00）

ＨＰ(中小企業取引目安箱と同じ)：https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi

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