金融庁は、金融サービス利用者相談室という仕組みを設けています。
文字通り、金融サービスに関する利用者からの質問・相談・意見等に対応
しています。
対応してもらえる方は専門の相談員さんで、アドバイスや関係団体の紹介などを行ってくれます。
相談室に銀行さんの対応文句を言っても即動くようなことはないと思いますが、これが複数重なってくると重い腰も上げることになるでしょう。
銀行さんにとってはちょっとこわい話ですが。
→詳細は金融庁ホームページ
ちなみに、相談室に寄せられた相談件数や主な相談事例については、四半期毎に公表されています。
内容的には、例えば平成24年10月1日から同年12月31日までの間における相談等の受付状況及び特徴等は、以下の感じです。
質問・相談として寄せられたものが7,596件(82%)
意見・要望として寄せられたものが890件(10%)
情報提供として寄せられたものが602件(7%)
その他が127件(1%)
分野的には、
投資商品等に関するものが2,914件(32%)
預金・融資等に関するものが2,617件(28%)
保険商品等に関するものが2,508件(27%)
貸金等に関するものが738件(8%)
金融行政一般・その他が438件(5%)
とこのようになっています。
預金融資の相談についてもうちょっと明度を上げると、
個別取引・契約の結果に関するものが1,267件(48%)
一般的な照会・質問に関するものが554件(21%)
金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが440件(17%)
という感じ。
気になる貸金に関する相談内容ですが、こちら個別取引に関するものは145/738件(20%)となっているようです。
やや減少傾向とのことですが、貸し渋り・貸し剥がしに関する情報提供が8件、金融の円滑化に関する情報提供は7件とぼちぼちありますね。
とはいえ、バブル崩壊のころと比べたら5%くらいのボリュームです。金融機関の対応も改善がなされてきた、ということでしょうね。
中小企業経営者の悩みに寄り添った事業再生・再成長支援
池田ビジネスコンサルティング