中小企業・小規模事業者関係の平成29年度税制改正のポイント

ニュースの概要

先日１６日、中小企業庁より、中小企業関連の税制改正のポイントが示されました。

ポイントは大きく分けて６つ、賃上げ支援、投資減税の強化、研究開発税制強化、軽減税率延長、事業承継税制の要件緩和、株式評価の見直し、になります。

税制でもって中小企業を支援しよう、ということなのですが、支援が必要な中小企業は税制優遇を受けるほど儲かってない、という悲しい現実もあり。どこまで効果があるでしょうか。

１．２９年度の賃上げ支援が大幅に拡充

・２％以上賃上げした企業は前年度からの給与増加額の２２％税額控除を受けられる。

２．中小サービス業の投資減税（固定資産税特例・即時償却）の抜本強化

・固定資産税特例の対象に、商店、飲食店、サービス業等で利用される冷蔵陳列棚、冷蔵庫、介護用ロボットスーツ等の器具備品や空調、エレベーター等建物附属設備が追加。

・投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）について器具備品等が追加→名称が中小企業経営強化税制と変更。

・投資促進税制、商業・サービス・農林水産業活性化税制の適用期限の２年延長。

３．中小企業向け研究開発税制の強化

・研究開発費の増加率が５％を超える場合に最大１７％まで控除割合を上乗せ。

・ビッグデータ活用等第４次産業革命型サービス開発も支援対象に追加。

４．法人税の軽減税率の延長

・法人税の軽減税率の２年間延長

５.事業承継税制～５人未満企業の雇用要件緩和・生前贈与リスク軽減

・事業承継税制の雇用要件（５年間８割）について、５人未満の企業が１人減った場合でも適用可能に。売上減少の場合にも要件が緩和。

・相続時精算課税との併用が認められる。

６．株式評価方式の見直し

・取引相場のない株式の評価方式について、類似業種比準方式等の見直し～大企業の株価が中小企業の株価に過度に反映されるのを防ぐ

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