経営コンサルタントコラム　2015年6月9日号

先月、総合電機メーカーのシャープさんが１億円に減資を予定しているとのニュースがありました。結構大々的に報道されていましたので、皆さんお耳になさったことでしょう。

その際、某政治家さんが「いかがなものか」発言するなどして、結局５億円に減資、ということに落ち着いたようです。

せっかくですので、なぜいかがなものかなのも含めて、シャープさんが資本金を１億円にしようとしたその意図を、下衆の勘繰り、否、考えてみようと思います。

では、そのニュースの元ネタであります、シャープさんのいわゆる中経（中期経営計画）資料を見てみましょう。

資料見ますと、１５年３月期には２０３２億円の赤字となり、株主資本がマイナス１５８億円という状態（いわゆる債務超過状態ですかね）になる予定となっています。

このマイナス状態を解消するため、増資との合わせ技をして、減資を行う、とこういう目論見のようです。減資をすると欠損の補てんができますので。

増資はＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップの略）を意味しています。

債務の返済を株式を発行することによって行う、つまり、債務の株式化です。

負債が減り、資本が増加する効果があります。

これにより２１９７億円の欠損補てんが出来、最終的に株主資本はマイナス１５８億円から２０９１億円となります。

これが減資の基本的な狙い。

でもいくら株主資本がプラスになったからといって、会社が潰れなくなるわけじゃないのですけどね。逆にキャッシュがある限り会社は潰れません。

あと、資本金１億円について。

こちら、まず浮かぶのは法人税法上の企業規模の区分け。

法人税法上、資本金1億円以下は中小企業とされています。

中小企業に対してはいろいろな税優遇がありますので、これを活用したい、というところがあったのでしょう。

資本金が１億円以下の会社だと出た利益の１００％を繰越欠損金で控除できる一方、１億円を超える大会社となると、利益の８０％までしか控除できません。

しかも、２７年の税制改正大綱によれば、今後６５％、５０％と引き下げられる予定となっています。（繰越期間も９年→１０年に延長されるようです）

再生局面に関しては、欠損金の繰り越しがキャッシュの確保の意味ですごく重要なので、おそらくこのへんが１億円とした意味ではないかなと思います。

ちょっと例をあげると、

１０００億円の繰越欠損金があるとして、当期に１００億円の利益が出たと仮定しましょう。

資本金１億円の中小会社なら税金はゼロ。なので（ざっくり）１００億円手元に残ります。

でも大会社ですと最大半分しか控除できませんから、５０億円の利益となりまして、法人税率が４０％として２０億円が税金。

その差２０億円。

再生局面ですと、お金を貸してくれる銀行もないですし、資本を投下してくれる方も限られています。でも将来投資はしていかないと、会社の未来はないわけで。縮小均衡だけではいずれダメになりますし。

となると、その２０億円は未来の会社のための、もう虎の子のお金。

１０年となれば２００億円も違ってくるわけで、開発費や投資の原資として使えるとても大切なお金です。

逆を言えば、国にとっては、２００億円入ってこなくなるわけですね、税金が。

「いかがなものか」発言はその辺に起因していると思います。

制度的には活用しても何ら問題ないわけですから。

ただ、制度の趣旨は無視してますけどね、そんなわけで「君は中小企業じゃないだろ！」というツッコミが各所から沸き上がったのではないかと思います。

シャープも一時は液晶のシャープとして、ＡＱＵＯＳが売れに売れ、工場も増設したんですがねぇ。まさかそれが重荷になるとは、当時の経営陣は今どう考えているのでしょうか。

敗軍の将、後進のためにぜひ語ってもらいたいものです。

池田 

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