事業再生コンサルコラム　2021年6月9日号

事業再生コンサルのコラム、今回お伝えするのは、ものづくり補助金についてです。

さて、通年公募となっている、ものづくり・商業・サービス補助金ですが、第7次公募の申請が6月3日17時より始まっています。公募開始が5月13日でしたから、1か月の準備期間はあった感じですね。また、締切は8月17日の同じく17時となっておりまして、申請開始から2か月以上の猶予がある格好です。公募開始から締切までの期間が3カ月という、準備するには十分な時間が設けられています。

ものづくり補助金は、新商品・試作品開発や生産管理システム、新たなサービスの開発や導入に対して補助してくれるものです。

補助金額の上限は一般型が1,000万円、グローバル展開型が3,000万円です。

補助率は1/2なので（低感染リスク型ビジネス枠及び小規模事業者は2/3）、2,000万円投資が必要な事業なら1,000万円補助してもらえることになります。

もうかれこれ10年弱やっている補助金ですが、ここのところ申請数が落ちてきて、逆に採択率は上昇しているので狙い目かもしれません。さらにいうと今回は皆さん事業再構築補助金の方に目がいきがちですし、より穴場感が漂っています。

なお、補助率が2/3にかさ上げされる低感染リスク型ビジネス枠ですが、こちらは、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること」という申請要件がありまして、具体的には、

1.物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

2.物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

3.ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

とされています。

さて、気になる（面倒な）申請の手続きですが、簡素化が昔と比べて進んでいて、以前と比べるととても申請しやすい格好となっています。

提出しないといけない事業計画書も10ページ程度と量もそれほどでもありません。審査項目をなぞって書いていけばすぐに10ページくらいにはなってしまいます。

ちなみに、審査項目は大きく分けて3つ、技術、事業化、制作面となっていて、各々の内容は、以下、

A.技術面

1）取組内容の革新性

2）課題や目標の明確さ

3）課題の解決方法の優位性

4）技術的能力

B.事業化面

1）事業実施体制

2）市場ニーズの有無

3）事業化までのスケジュール

の妥当性

4）補助事業としての費用対効果

C.政策面

1）地域経済への波及効果

2）ニッチトップとなる潜在性

3）事業連係性

4）イノベーション性

5）感染リスク低減に資する投資

であるか（低感染リスク型ビジネス枠）

となっています。

この項目だけで13個ありますので、1項目1ページ以下、ということになりますね。

図とか表とかを加えるとあっという間に10ページになってしまって、むしろ足りないくらいかと思います。

なお、計画数値的には、

1.事業者全体の付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）を年率平均3％以上増加

2.給与支給総額（給与のみ。法定福利費等除く）を年率平均1.5％以上増加

3.事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準

とすることが必要です。

さらに詳細を調べたい、という方はこちら↓公募要領をご覧ください

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/7th/reiwakoubo_210518.pdf

ものづくり補助金は、金額自体は再構築（上限6,000万円）より少ないですが、それでも1000万円上限ですからなかなかのものです。

事業再構築補助金使って新サービス開発したかったけど、要件が厳しくて諦めてたようなかたは挑戦されてみてはいかがでしょうか？時間はまだまだありますよ！

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池田ビジネスコンサルティング

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