持分会社で、社員の一部が無限責任社員、その他が有限責任社員の場合の法人。登記により成立する。ついては最低2名の社員が必要である。(ここでの「社員」の意味は株式会社でいうところの「株主かつ取締役」のようなもので、一般的な社員の意味ではない)
持分会社の種類は、合名会社、合資会社、合同会社の3種類。持分会社の定款には、社員の住所氏名、無限責任社員・有限責任社員の別を登記する必要がある。
無限・有限は会社の債務に対するものであり、株式会社のように所有と経営は分離しておらず、社員が背負う経営についてのリスクは大きい。
経営者の信用が重要な法人形態が合名、合資会社である。
設立コストは株式会社の半分以下の費用となっており、費用面ではメリットあるも、無限責任を負うデメリットが大きく、最近ではあまり活用されていない。
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