第20次ものづくり補助金公募開始

ニュースの概要

いろいろと名称を変えながらも、20次という長寿補助金となったものづくり補助金（20次の名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）の公募要領が公開となりました。

公募期間は2025年4月25日から7月25日の17時まで。約3か月間と長めにとってありますね。

なお、申請受付は7月1日から、採択の発表は10月下旬頃を予定されています。

申請形式は電子申請ですので、使ってみようかな、とちょっとでも考えておられるようでしたら、「gBizIDプライムアカウント」を早めに取得しておきましょう。取得するのに2週間くらいかかった記憶がありますので。

ものづくり補助金は、中小企業が革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む際に要する費用を補助していただけるものです。

中小企業の定義は公募要領を確認いただくとして↓

（ものづくり補助金総合サイト）

気になる補助金額・補助率をご案内しておきましょう。

その前にまず、補助対象事業枠として、

①製品・サービス高付加価値化枠

②グローバル枠

の2つが設けられています。枠ごとに補助上限は異なります。

①は革新的な新製品・新サービス開発※2 の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援、というメインテーマですね。

②は海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する、というものです。

海外投資・輸出だけでなく、インバウンド対応も含まれています。

さて、補助金ですが、

①については従業員数により750万円～2,500万円となっています。

②については一律3000万円です。

補助率については、

ともに中小企業が1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は2/3。

補助事業実施期間は、交付決定日から①は10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）、②は①プラス2ヶ月となっています。

他の省力化投資補助金の18ヶ月とかと比べるとちょっと短めです。

補助金額サイズも比べると少し小さめですね。

また、毎度おなじみ大幅賃上げ特例もあります。

通常の賃上げ要件が給与支給総額の年平均成長率2.0％とするのに対し、大幅となるとこれが6.0％となります。一人当たり給与支給総額の要件（最低賃金の年平均成長率以上の増加）は特例では使えません。なお、最低賃金水準要件も+30円が+50円になります。

5年計画なら5年後に今より30％人件費が増えるんですからこれはなかなか大変です。従業員が少なくて、高付加価値商品を売っているような事業だったら可能かもしれませんけどね。逆のパターンでは不向きです。

賃上げ要件は未達だと補助金返還の憂き目に遭いますので要注意です。

このあたりをまとめた表をものづくり補助金事務局さんが作ってくれていますので貼っておきます。

賃金以外の基本要件としては付加価値額の増加があります。

年平均成長率+3.0％以上、ということですがこちらは計画でそうなっていればよい、ということですから特に問題ないでしょう。

補助金サイズ感として、省力化投資補助金や新事業進出補助金と比べると小粒な感は否めませんが、競合が減るという意味ではむしろ今、ねらい目かもしれません。

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