最後の事業再構築補助金が公募開始

事業再生コンサルが注目した補助金等中小企業関連情報、今回は第13回事業再構築補助金公募開始についてお伝えします。

 

さて、第13回となる事業再構築補助金が令和7年1月10日から公募開始となりました。

金額の規模感が大きく、使い勝手の良かった大人気補助金の事業再構築ですが、今回の公募で最終回のようです。

 

公募期間は令和7年1月10日から令和7年3月26日までとなっています。

応募開始はまだ未定のようですが、応募締切は公募期間にあるとおり、3月26日となっています。

これからあと2カ月半ありますので、まだまだ申請書類を整える時間はあります。申請自体は電子申請ですので、GビズIDプライムアカウントは前もって取得しておきましょう。

（GビズIDプライムアカウントはGビズIDは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。詳細→https://gbiz-id.go.jp/top/）

すでにご存じのかたも多いかと思いますが、事業再構築補助金の内容についておさらいです。

 

事業再構築補助金は、

「新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援」するものです。

 

ポストコロナがキーワードとなっていまして、第13回（今回）の公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援されるようです。

 

補助金額は2枠3類型に分け設定されています。

その枠は、成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠の2枠、

そのなかで成長分野進出枠は通常類型とGX進出類型にわけられ、コロナ回復は最低賃金類型となります。以前は3枠5類型あったのでその点はちょっと縮小されたようです。

 

従業員が40人の会社さん成長分野進出枠の通常類型に申し込むとすると、補助率は1/2なので、6000万円の事業計画で3000万円まで補助金が出ることになります。相変わらず大きいですねぇ。

比較してコロナ回復加速化枠は最大でも1500万円となり、半分のサイズ感ですが、その分補助率は3/4と高くなっています。なので2000万円の投資計画でのマックスということになりますね。

 

［成長分野進出枠（通常類型）]

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）

【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）

【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）

【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）

補助率：中小企業者等が1/2（2/3）、中堅企業が1/3（1/2）

 

［成長分野進出枠（GX進出類型）］

 中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）

 【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）

 【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）

 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）

中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）

補助率：中小企業者等が1/2（2/3）、中堅企業が1/3（1/2）

 

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数５人以下】100万円～500万円

【従業員数６～20人】100万円～1,000万円

【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

補助率：中小企業者等が3/4（2/3）、中堅企業が2/3（1/2）

 

［卒業促進上乗せ措置］

各事業類型の補助金額上限に準じる

補助率：中小企業者等が1/2、中堅企業が1/3

 

［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］

100万円～3,000万円

補助率：中小企業者等が1/2、中堅企業が1/3

 

※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

 

 

個別詳細内容は、既に公開されている公募要領で確認されてみてください。

→https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

 

やらなきゃ損的な補助金ですが、注意点をひとつ。

 

成長分野進出枠には、事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること、という給与総額増加要件があるのです。

 

年平均2％なので3年だと計画から6％、5年だと10％アップとなります。しかも給与支給総額なので、当該新事業の分だけでなく、全社的な給与額になります。

ついては、新事業以外の他の事業における人件費の上昇も織り込んで、補助事業の計画を立てないと、せっかく補助金を受けられてもそれ以上の人件費上昇の可能性が生じます。

 

給与額が年3億円だと10％で3000万円となるので、補助金効果は消されてしまいます。

人件費割合が多い業種や人件費額自体が大きい会社さんにはちょっと使いにくいものかもしれませんね。その点ご注意ください。

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