事業再構築補助金概要資料公表（経産省）

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報の今回は、事業再構築補助金の概要資料公表のニュースです。

 

今国会で通過した令和2年度3次補正予算での目玉、事業再構築補助金ですが、ここにきて詳細が明らかになってきました。

 

2月に入り、事務局の公募が開始されていたところ、一昨日2月15日、経産省より新たに補助金概要資料が新たに公表されました。詳細は当該資料を読んでいただければと思いますが（20ページほど）、お急ぎの方用に資料内容について以下まとめました。

 

１．事業目的、申請要件

①売上が10％以上減少していること

～申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少

②新事業に取り組むこと

～事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

③認定経営革新等支援機関と事業計画を作ること

～補助金額3000万円を超える場合は金融機関の参加要

～付加価値額年平均3％増達成目指す計画

 

２．予算額、補助額、補助率

①予算枠は1兆1485億円と巨額、公募は複数回実施予定

②中小企業の補助額は通常枠で100万円～6000万円、卒業枠で6000万円超～1億円、補助率は2/3。

③中堅企業の補助額は通常枠で100万円～8000万円、グローバルV字回復枠で8000万円超～1億円、補助率は1/2。

④令和3年1月～3月の売上高が前年又は前々年同月比30％以上減少している事業者には加点措置、補助率引き上げ（中小企業3/4、中堅企業2/3に引き上げ）

 

３．中小企業の範囲、中堅企業の範囲

①中小企業の範囲は、

・製造業その他　資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人

・卸売業　資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

・小売業　資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人

・サービス業　資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

※みなし大企業は対象外。年商が平均15億円超の場合は中堅企業。

②中堅企業の範囲は、中小企業でない資本金10億円未満の会社とされる予定

 

４．補助対象経費

①設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象。

②新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象

 

５．事業計画の策定

①合理的で説得力のある計画であること

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

②認定経営革新等支援機関と相談して作ること

 

６．補助金支払までのプロセス、フォローアップ

①支出後の補助金支払

②補助事業終了後5年間年次報告要

 

７．事前着手承認制度

公募開始後、事前着手申請を提出し承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となる。

ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要。

また、補助金申請後不採択となるリスクあり。

 

８．準備可能な事項

①公募開始は本年３月となる見込み

②申請は全て電子申請（GビズIDプライムアカウント要）

 

◆事業再構築の事例

・居酒屋→弁当宅配事業

・紳士服販売→ネット販売、レンタル事業

・デイサービス→病院向け受託サービス

・航空機部品製造→医療機器部品製造

・喫茶店→テイクアウト事業

・弁当販売→高齢者向け食事宅配

・レストラン→ドライブイン形式テイクアウト販売

・ガソリンスタンド→フィットネスジム

・ヨガ教室→オンライン化

・半導体製造→洋上風力設備部品製造

・伝統工芸→ECサイト販売

・タクシー→食料宅配サービス

・和菓子→化粧品製造販売

・土木→オートキャンプ場

・画像処理→医療向け診断サービス

 

という内容です。

 

公募開始が3月から、となったようですね。

あとは申請がすべて電子申請とのことで、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。

アカウント取得まで2週間ほどかかりますので、補助金申請を検討している方でアカウントを持っていないかたは、早めに申請しておきましょう。

 

また、今回は認定経営革新等支援機関、金融機関の役割が大きくなった気がします。

特に金融機関の積極的な関与が求められているように読めますので、申請に当たってはお付き合いのある金融機関に相談するのがよろしいかと思います。

 

経産省事業再構築補助金ＨＰ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

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