雇用調整助成金の特例措置が更に延長

ニュースの概要

事業再生コンサルが注目した補助金等中小企業関連情報の今回は、雇用調整助成金の特例措置が更に延長された、というニュースです。

11月27日、厚生労働省は、先般延長された（9月末→12月末）雇用調整助成金の特例措置が、2月末まで延長されることを発表しました。

今回の延長は、新型コロナ感染症の流行が収まらない、むしろ拡大しているなか、雇用調整助成金の特例措置の終了させることによる失業者の増加を避けるためと思われます。

とはいえ、家賃支援給付金は6ヶ月間であり、7月の申請開始時に申し込んだ事業者さんは12月末に使い切る時期になります。としますと、その後家賃負担が元に戻ることになり、新コロナの影響で売上減少が続くようなら、閉店・廃業といったことを検討することになるでしょう。

コロナが続くようなら、本件の延長に併せ、もう一段の支援が必要になるかもしれません。

一方で、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていくとのことですので、制度は利用できるときに利用しておきましょう。

ちなみに雇用調整助成金とは、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。特例措置により、助成率および上限額の引き上げを行っており、一人一日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されています。

・厚生労働省雇用調整助成金ページ

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