平成28年鳥取県中部地震に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策

ニュースの概要

経済産業省は、平成28年鳥取県中部地震に係る災害に関して、鳥取県倉吉市、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことを発表しました。

※指定地域に「東伯郡三朝町」が追加されました(平成28年10月25日)

1.特別相談窓口の設置

鳥取県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会およびよろず支援拠点並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中国本部、中国経済産業局に特別相談窓口を設置します。(参考資料(1)を参照ください)

2.災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、鳥取県の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。(参考資料(2)を参照ください)

3.セーフティネット保証4号の実施

災害救助法が適用された鳥取県内の各市町村において、今般の災害の影響により売上高などが減少している中小企業・小規模事業者を対象に、鳥取県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を実施します。

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。(参考資料を(3)参照ください)

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

鳥取県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

今般の災害により被害を受けた鳥取県内の各市町村の小規模企業共済契約者に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。(参考資料(4)を参照ください)

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