小規模事業者持続化補助金第14回公募開始

ニュースの概要

事業再生コンサルがピックアップした補助金等中小企業関連情報の今回は、小規模事業者持続化補助金の第14回公募開始のニュースです。

 

さて、2023年9月12日より始まりました小規模事業者持続化補助金の第14回公募ですが、こちらは「小規模事業者の販路開拓や業務効率化に要する経費の一部を補助」してくれるものです。

 

制度が始まってもうだいぶ経ちますので、中小企業の経営者さんでしたら、どこかしらで聞いたことのある補助金かと思います。

 

補助金額、補助率は5パターン

 

どのくらいの補助金額なり補助率かといいますと、申請類型により5つに分かれていますして、いずれか1つの枠に申請ができます。

 

1.通常枠

補助率 2/3

補助上限 50万円

 

2.賃金引上げ枠

補助率 2/3(赤字事業者3/4)

補助上限 200万円

 

3.卒業枠

補助率 2/3

補助上限 200万円

 

4.後継者支援枠

補助率 2/3

補助上限 200万円

 

5.創業枠

補助率 2/3

補助上限 200万円

 

上記のほか、インボイス特例の要件を満たしている場合は50万円上乗せがあります。

 

販路開拓や業務効率化に要する経費に補助、となりますが、具体的にいいますと、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費といったものになります。

 

より詳細な対象経費内容は公募要領をご確認ください。

https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_koubo14_10.pdf

 

ちなみに採択率は少々上下はあるものの、総じて60%前後となっています。

 

企業規模要件は言葉通り小規模

 

ただし、小規模、というくらいですから対象の事業者さんの規模的要件が設けられています。具体的には、

 

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)では、常時使用する従業員の数5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業では、常時使用する従業員の数20人以下

・製造業その他では、常時使用する従業員の数20人以下

 

となっています。けっこう限られますね。

ちなみに会社と個人事業主、NPOが対象で社団や医療法人、お医者さんは対象外です。

 

申請にあたっては、経営計画と補助事業計画の作成が必要になりますが、ものづくり補助金やら事業再構築補助金やらで求められるほどボリュームがあるものではありませんので、小規模や個人事業主でなかなか手が回らない、という事業者さんでもなんとか対応できる範囲かと思います。

 

公募要領を読んで、ちょっと難しそうだなと感じたら、とりあえず商工会議所に相談に行くのがよろしいかと思います。

 

 

申請から入金までのスケジュール

 

さて、スケジュールですが以下のとおりとなっています。

商工会や商工会議所を経由しないといけないので、早めの準備が吉ですね。

 

申請受付開始(23/9/12)

商工会・商工会議所への事業支援計画書(様式4)発行の受付締切(23/12/5)

申請受付締切(23/12/12)

採択・交付決定(24/2~3頃)

補助事業の実施(交付決定日~24/8/31)

実績報告書の提出(24/9/10迄)

補助金確定通知書の送付

精算払請求の送付

補助金の入金

事業効果報告(補助事業完了から1年後)

 

最後に今一度公募要領のご案内と、

https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_youshiki14.pdf

窓口サイトのご案内をいたします。

https://s23.jizokukahojokin.info/

 

対象に当てはまる事業者さんは一度チャレンジされてみてはいかがでしょうか。

事業再生、M&A、資金調達他経営コンサルティング

中小企業経営者と「ともに歩む」

池田ビジネスコンサルティング

連絡先イメージ
問題解決画像池田輝之

中小企業経営者に寄り添ったコンサルティングを行っています。資金繰りからM&Aまで、経営に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

ご相談はこちらから

無料ダウンロード

経営改善計画書書式
資金繰り表書式

人気コラムTOP5 (前月)

セキュリティ対策自己宣言ロゴ