平成28年度中小企業支援計画の公表

中小企業庁は、国、都道府県等および独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関の実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施されることに資するため、その一助として平成28年度中小企業支援計画を策定たことを公表しました。

中小企業支援法では、国、都道府県、（独）中小企業基盤整備機構が中小企業支援を実施する上で、適切な役割分担の下で緊密な連携を図るべく、毎年、「中小企業支援計画」を、中小企業政策審議会の意見を聴いて、策定・公表することとされています。

平成２８年度計画においては、国は、２７年度補正予算と２８年度予算及び平成２８年熊本地震への対応として、５月１７日に成立した補正予算において計上された熊本地震復旧等予備費も活用し、中小企業・小規模事業者等の「稼ぐ力」の強化等を目指し、国、都道府県、中小企業基盤整備機構の役割分担・連携の下で、施策の効果の最大化を図るとしています。

支援に関する基本方針は以下の通り。

取引環境の改善を促進しつつ、生産性向上による収益力の向上を図り、今後、さらなる人口減少が見込まれる中においても、引き続き経済の好循環および持続的な成長路線を維持する。

具体的には、

①中小企業におけるＩＴの利活用

②中小企業における海外需要の取り込み

③「稼ぐ力」を支えるリスクマネジメント

④中小企業への成長投資資金の供給

⑤中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力の向上

に取り組む。

国、都道府県及び中小機構が、「対話と協力」という基本的な考え方の下で情報交換を行い、それぞれの施策について理解を深め、適切な役割分担の下で緊密に連携し、施策の効果の最大化を目指す。

今後、さらなる人口減少が見込まれる中、引き続き経済の好循環を維持し、持続的な成長路線をたどっていくためには、企業一社一社の生産性を高め、国内企業の収益力を向上させること、すなわち「稼ぐ力」のある中小企業の層を更に厚くする支援が必要。

具体的な支援策としては、以下の内容が検討されています。

1.被災地の中小企業へのきめ細かな支援

・震災復興特別貸付：357億円の内数(H28補正含む）

・中小企業組合等協同施設等災害復旧事業：690.0億円（H28補正含む） 等

2.中小企業・小規模事業者の生産性向上支援

・中小企業等経営強化法の施行

・下請代金法の運用強化

・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金：1,020.5億円（H27補正）

・戦略的基盤技術高度化・連携支援事業：139.7億円 等

3.小規模事業者の持続的発展支援

・小規模事業者支援パッケージ事業：100億円（Ｈ27補正）

・小規模事業者の持続的発展支援：51.5億円

・小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)：39.8億円 等

4.地域経済の活性化・新陳代謝の促進

・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業：54.7億円

・創業・第二創業促進補助金：8.5億円のうち数 中小企業再生支援協議会：58.4億円 等

5.中小企業の海外展開支援

・ふるさと名物支援事業 10.0億円

・新輸出大国コンソーシアム：59.9億円（H27補正） 等

6.事業環境の整備

・中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業：16.0億円 等

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