原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

ニュースの概要

2014年10月14日、金融庁は各金融機関に対し、原材料費やエネルギー価格の高騰により経営状況が逼迫した中小事業者について、求めがあれば金融の円滑化(つまりは支払猶予)をするよう要請されました。

 

詳細はこちらから→金融庁HP(http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141014-2.html)

 

要請内容

原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

 

金融庁は、10月14日、別紙のとおり、原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、次の金融機関関係団体等に対し要請しました。

 

(社)全国銀行協会会長

(社)全国地方銀行協会会長

(社)第二地方銀行協会会長

(社)信託協会会長

(社)全国信用金庫協会会長

(社)全国信用組合中央協会会長

農林中央金庫代表理事理事長

 

(別紙)

平成26年10月14日金融庁

原材料費やエネルギー価格の上昇に係る中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

 

昨今の原材料費やエネルギー価格の上昇により、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、中小企業・小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めていただきますよう、貴協会傘下金融機関に対し、周知徹底方宜しくお願いいたします。

 

以上

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