中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設

経済産業省から、各都道府県に1箇所ずつ、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を６月２日にスタートするとの発表がありました。

関東経済産業局では、地域の支援機関と連携しながら、一都十県の「よろず支援拠点」の形成を促進し、中小企業・小規模事業者支援体制の強化に取り組むとのこと。

これまでも相談窓口は商工会等いろいろとあったわけですが、どうも相談員の質の問題があったようで、その整備をするようです。ちなみに各都道府県に一つ設けられるとのこと。

とはいえ、こういった公的な窓口だとどちらかに有利となるようなアドバイスはできないわけです。となると、債務者たる相談者の親身に立とうとすればするほど現実には対応しにくくなるという相反する事情もあるのが、相談員さんにとってもなかなか辛いところだろうと想像します。

公表資料に記載されていた支援拠点設置の理由は以下のとおりです。ご参考まで。

「全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。しかしながら、中小企業・小規模事業者からの相談対応を担う既存の支援機関には機関ごと地域ごとに支援のレベル・質・専 門分野、活動内容等のバラツキがあるなどの課題もあり、相談体制の更なる整備が必要です。」

「このため、新たに「よろず支援拠点」を各都道府県に整備し、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応します。関東 一都十県において、6月2日に10拠点を開設し、残り 1拠点（東京都）についても 順次開設予定です。」

「「よろず支援拠点」の主な役割は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて、

①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や

②事業者の相談に応じ た「適切なチームの編成」、

③案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」

といったきめ細かな対応を行うことです。」

詳細についてはこちらからご確認ください→関東経済産業局HP

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池田ビジネスコンサルティング