小規模企業活性化法が施行

平成25年９月20日、経産省より、小規模企業活性化法施行に関するリリースがありました。

小規模企業への情報提供の充実、資金調達支援等の措置を講じた、とのことです。

小規模事業者の範囲変更を政令で行えるようにしたのが大きいですかね。

サービス業にくくられている業種で既存の線引きだと対応しにくい業種もありましたので（宿泊業とか）

ただ、支援拡充にともない、これまでなされてきた設備助成は廃止されるとのことで、活用しようと思っていた事業者さんは困るかもしれませんね。

とはいえ、最近中小企業に関して役所が認定するものが増えてきて、ありがたい話です。

1.概要

「小規模企業の事業活動の活性化を図るため､中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに､小規模企業への情報提供の充実､小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講じた」とのこと。

2.内容

内容については７つあります。

（1）中小企業基本法の改正

・小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、「基本理念」と「施策の方針」を明確化するとともに、海外展開の推進等、中小企業施策として今日的に重要な事項を新たに規定。

（2）中小企業信用保険法、小規模企業共済法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正

・小規模企業の多様性に着目し、特定の業種について小規模企業者の範囲の変更を政令で行うことができるよう規定。

（3）中小企業信用保険法の改正

・資金調達の円滑化を図るため、信用保証の対象に電子記録債権を活用した資金調達（電子記録債権の割引等）を追加。

（4）中小企業支援法の改正

・ＩＴを活用して、専門家やビジネスパートナーの紹介等を行う者を国が認定し、（独）中小企業基盤整備機構の協力等の支援措置を講じる。

（5）下請中小企業振興法の改正

・下請中小企業が連携して、自立的に取引先を開拓する計画を国が認定し、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じる。

（6）株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正

・事業再生促進のため、（株）日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の業務に、債務の株式化業務（DES）を追加。

（7）小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止

・小規模企業に対する金融措置の抜本強化に伴い、小規模企業者等設備導入資金助成制度を廃止。

中小企業経営者の悩みに寄り添った事業再生・再成長支援

池田ビジネスコンサルティング