熊本地方の地震に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策

余震が続く熊本地震ですが、被災中小企業向けに支援施策が出ています。

今回の災害では高速道路網が寸断されているようです。今後物流に支障が出ると、事業にも影響が及ぶと考えられますので、被災された中小企業さんは活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

このような事態となると、売上が上がらず、お金だけが出る状態となりがちです。融資やリスケなどによって手元資金を高めましょう。

1.相談～特別相談窓口の設置

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai1.pdf

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置

2.貸付～災害復旧貸付の実施

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai2.pdf

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県の日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施

3.融資保証～セーフティネット保証4号の実施

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai3.pdf

災害救助法が適用された熊本県内の各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を実施します。近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始

4.借入金返済～既往債務の返済条件緩和等の対応

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応

5.貸付～小規模企業共済災害時貸付の適用

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai4.pdf

今般の災害により被害を受けた県内の各市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用

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