平成28年度予算商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募実施

ニュースの概要

中小企業庁で、サービス業向けの補助金の公募が始まっています。

こちらの補助金は補助金額上限3千万円（2年間なので×2）と大型の補助金になります。

サービス業での生産性向上につながるようなＩＴ導入に対する補助が承認されていることが多いようです。結構な金額が出ますし、設備導入を計画されている皆様はご検討されてみてはいかがでしょうか？

ただ、今だと「ものづくり補助金」も募集してますし、そちらのほうが承認のハードルは低い感じ（補助金額もその分小さい）ですので、まずは「ものづくり」の方から、検討すべきかもしれませんね。

補助金の詳細

以下中企庁資料より。

中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

1.補助対象者

中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)です。

2.補助対象事業

中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成27年1月)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。

※法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに担当経済産業局等にご相談下さい。なお、本事業に応募するための法認定申請受付の締切は、平成28年4月18日(月)17：00(本事業の受付の締切日と同じ)とします。

※法認定申請の詳細については、下記のＵＲＬをご参照下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/index.html

3.補助事業期間及び補助率等

・補助事業期間：2年度

・補助金額：初年度3,000万円以下

・補助率：補助対象経費の2/3以内

　　※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。

4.公募期間

平成28年3月18日(金)～平成28年4月18日(月)(17：00必着)

5.公募説明会

開催日程・場所・申込窓口⇒資料

応募受付先及びお問い合わせ先