経営コンサルタントコラム　2014年6月12日号

平成26年6月11日、内閣府及び財務省から第４１回法人企業景気予測調査（平成２６年４－６月期調査）の結果が公表されました。（→内閣府HP）

法人企業景気予測調査は、経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人企業を対象に実施している調査です。

調査の効率的実施などを図るため、内閣府の「法人企業動向調査」と財務省の「財務省景気予測調査」を一元化して、平成16年4-6月期より内閣府・財務省の共管調査として四半期ごと（5月、8月、11月及び翌年2月の年4回）に実施しています。調査結果は、6月、9月、12月、翌年3月の上～中旬に公表されます。

で、調査の結果はどうだったかというと、

■景況

「貴社の景況」

２６年４～６月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は２６年７～９月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は２６年１０～１２月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。

「国内の景況」

２６年４～６月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも２６年７～９月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。

■雇用

２６年６月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

■売上高

26年度は、1.0％の増収見通しとなっている（上期1.5％の増収見込み、下期0.5％の増収見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

■経常利益

26年度は、2.3％の減益見通しとなっている（上期7.2％の減益見込み、下期2.4％の増益見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。 

■設備投資

26年度は、4.5％の増加見通しとなっている（上期14.9％の増加見込み、下期3.1％の減少見通し）。業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。

景況について、４－６はだいぶ悪いですね。

消費税前駆け込み需要反動でしょうか。

たしかに現場を見ていると、けっこう反動があるように思えます。

その分年度末の業績は良かったわけですが。

これまでの推移グラフを見ても4－6の落ち込みっぷりは、これまで順調に回復してきただけに、目立ちますね。

（貴社の景況）

（国内の景況）

ただ、７月以降は上昇に転じるという見通しとなっていますので、夏以降に期待、というところでしょうか。

今がこらえどころとも言えますので、4－6で業績が落ちた、また、落ちそうな会社さんはここをなんとか踏ん張ってもらって、夏以降の回復にもれなく乗っていって欲しいところです。

池田

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