経営コンサルタントコラム　2012年10月1日号

◆再生局面における繰越欠損金活用の意味と効果（その２）

 

これまで欠損金を繰り越せる期間は７年間でした。

欠損金を使い切れてなくても、８年目以降は普通に税金を払うわけです。

 

これが９年になったということは、２年分得した、ということです。

前回の計算でいうと２年で９６０万円！すごいですね。

 

ただし、繰り越せる限度は欠損金の額分（１億円）ですから、

８年間でトータル９６００万円（１２００万円×８年）損金として使ったとすれば、

９年目に損金算入できる額は、

 

欠損金額１億円－既に損金算入した額の総額９６００万円の４００万円になります。

 

なので、

９年目については利益１２００万円－欠損金残額４００万円の８００万円に法人税率４０％を掛けた３２０万円、税負担が生じることになりますね。

 

単純計算でいうと２年で９６０万円得した感じがしますが、

細かくいうと、Ａ社さんの場合は２年で６４０万円得した、という計算になります。

 

９年とは言わず、１、２年で欠損金を使い切るほど復活できるのであれば、それはそれでとても良いことですし、そういう再生・回復ができるのであればそれがベストです。

しかし、確実な計画を立てるという点で、あまりにもハッピー過ぎる、実現可能性に乏しい計画は信用度に欠け、銀行など債権者の方に対して不誠実なものとなってしまいます。

 

一般的に中小企業の再生計画は１０年間での債務完済を目指します（なぜ１０年かという点についてはいろいろあるのですが、ここでは割愛します）。

言い換えれば、１０年間で完済できる、かつ、実現確度の高い計画が立てられれば再生計画として問題ない、ということになります。

 

Ａ社さんを例にして簡単に弁済計画を考えてみます。

 

利益が１２００万円出ていることから逆算して（経常利益率を３％と仮定）、

売上高を４億円、金融債務が売上高の半分として２億円と仮定します。

 

この２億円を１０年で完済できればいいわけですから、

まず年間利益から１０００万円を返済に充て、１０年間で１億円。

減価償却費が年間１０００万円あったとして、これを返済にあてれば１０年で１億円。

これで計２億円の返済ができます。

 

売上が伸びず、現状維持であったとしても債務を完済できるわけです。

 

では、欠損金を損金算入できなかった場合はどうかというと、

税引き後の利益は、

税引き前利益１２００万円×（１－税率４０％）＝７２０万円なので、

これを全て返済に充てたとして１０年間で７２００万円の返済。

 

法人税がない場合は１０年間で１億円返済できましたが、それと比べ２８００万円足りませんね。

ということはこの足らずの２８００万円をどこかで捻出しなければならないことになります。それはコストの削減であったり、売上の増加であったりするわけです。言い換えれば、再生計画がより厳しいものとなるわけです。

 

欠損金を繰り越せれば税負担が減り、その期間が伸長されればよりその効果が活用できることについてご理解いただけましたでしょうか。

 

債務の返済を進めるためには税負担が軽いに越したことはありません。

負担が軽ければ再生計画も立てやすくなります。

再生計画策定の際は欠損金の効果も忘れず盛り込みましょう。

 

池田

 会社再生、Ｍ＆Ａ、資金調達他経営コンサルティングのご相談は、

『中小企業経営者と、ともに歩む。』

池田ビジネスコンサルティング