経営コンサルタントコラム　2012年9月19日号

◆欠損金の繰越期間が9年に。

繰越欠損金とは、過去の欠損金を繰り越して当該年度の損金に充てられるものです。簡単に言うと、過去にあった損を使って法人税を減らせるもの、ですね。

事業再生の局面にある企業では、必ずと言っていいほどこの繰越欠損金が登場します。再生計画を練る上で、繰越欠損金の活用は見逃してはならないポイントです。

さて、この繰越欠損金ですが、これまで繰り越せる期間は７年でした。これが平成２３年１２月の税制改正で、９年に伸長されました（実際の施行は２４年の４月１日から）。

もう少し細かくいうと、

・平成２０年４月１日以降に終了した事業年度については９年

・平成１３年４月１日以降、平成２０年４月１日前に終了した事業年度については７年

・平成１３年４月１日前に終了した事業年度については５年

と変更になりました。

◆変更の効果

ちょうど平成２０年にリーマンショックが起きていますから、この年に大きな損失を出している企業さんが多いと思います。このような企業さんは今回の制度変更により、９年間（これまでより２年プラス）、その損を使い切るまで、活用できることになりました。

Ｖ字型の再生・回復をすることが難しい、地道にコストダウンに励みながらコツコツと利益を回復していく中小企業にとっては大変ありがたい施策です。再生計画を立てる上で、税負担の有無、多寡は返済原資や手もと資金の確保に非常に大切なポイントになりますからね。

次回はこの手もと資金と法人税の関係についてお話していきます。

池田

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