事業再生コンサルコラム　2022年11月14日号

 事業再生コンサルのコラム、今回のお話は予算案から今後どのような中小企業支援施策がどのくらいの規模で行われるか見てみましょう、という内容です。

さる11月8日、中小企業庁から令和4年度補正予算案（中小企業・小規模事業者関連）のポイント等が公表されました。

これによると、今年度の中小企業・小規模事業者等関連補正予算案の総額は1兆1,190億円。

令和3年が3兆8,594億円ですから比べると2兆7,764億円減、約3分の1に減っています。

令和3年補正では事業復活支援金が2.8兆円とされていました。

今回はそれがなくなった格好です。

ただ、差引残った分は令和3年度と変わりなく、実質予算規模は横ばいというところでしょうか。

さて、今回の補正予算の振り分けですが、

１．資金繰り支援　2,981億円

２．価格転嫁対策強化　4.8億円

３．事業再構築補助金　5,800億円

４．生産性革命推進事業　2,000億円～総額4,000億円

５．円安環境への対応、相談体制強化　196億円＋α

６．災害復旧・復興　209億円

となっております。

昨年の内容は、

１．資金繰り支援　1,403億円+事業再編再生支援757億円

２．価格転嫁対策強化　8億円

３．事業再構築補助金　6,123億円

４．生産性革命推進事業　2,001億円

５．事業環境変化対応支援　130億円+海外需要獲得支援　12億円

６．災害復旧・復興　128億円

※５．は環境対応ということで今回の５．円安対応と対応するかと思います。

ですから、比べると、

資金繰り支援に4割増しの予算が充てられており、これが重視されているのがわかります。

逆に事業再生支援という名目が無くなっているのは気になるところではあります。資金繰り支援と合わせると増額されてはいますが。

具体的には、

新たに創設される借換時の100％保証制度や経営者保証不要の創業融資があげられます。

前者は経営改善に取り組む事業者の方向けとなっていまして、コロナ融資の借り換えが想定されているのではと思います。

後者は、創業時の融資において経営者保証を不要とする制度が企画検討されているようです。加えて前年からの劣後ローンや保証制度が継続されます。

コロナ対応の後始末をしますということを意味しているとは思いますが、

新しい融資の方向性を示してもおり、ある程度の新陳代謝は許容するつもり（潰れる会社は潰れても仕方ない）とも受け取れるかと思います。

また、事業環境対応、相談体制強化予算も増強されています。

昨年のテーマはコロナ対応でしたけれども、今回は円安です。

様々相談員の増強などを図るようですが、悲しいかな、本当に必要なところにはなかなか届かないものなんですよね。

一方減少したのは、事業再構築補助金です。

減少したといっても5％（それでも300億円ですが）なので、それほど方向がドラスティックに変わる感じではないでしょう。

ただ、これまでのコロナからの復活一辺倒の感じから、成長分野への投資を促す方向にも目を向けてきていますまた、賃上げへの訴求も強く打ち出しています。

生産性革命推進事業は、お馴染みの３補助金、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金、それと事業承継引継ぎ補助金になります。

これらが継続される格好ですね。

予算的にも前年踏襲ということで、これまでの流れと同様ですが、大幅賃上げ時とインボイス対応には上限が引き上げられています。

補助金を検討していたけれども、なかなか申請までにいたらなかった事業者さんは、また来年もありますので、チャンス継続です。

じっくり検討して、ご支援いただけるものはいただきましょう。

インボイスまわりの支援予算も計上されており、ある程度混乱が生じるのを見越している印象です。

実際混乱するでしょうしね。

中小企業庁の予算関連資料は↓こちらからご確認いただけます。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

個別詳細の資料も公表されていますので、ご興味あるテーマについて、一度目を通してみてはいかがでしょうか。

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