事業再生コンサルコラム　2020年6月2日号

今回の事業再生コンサルコラムは、BCPについて。

COVID-19という新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を奮っています。

日本でもクルーズ船のクラスター騒動から始まり、4月には緊急事態宣言が発せられ、外出自粛が促されました。

自粛やマスク、手洗いの徹底が報われたのか、5月末にようやく緊急事態宣言が解除されましたが、自粛中の二ヶ月間、客足は当然遠のいたため、飲食店などは閉店が続出、食料品を除く小売業も売上大幅ダウンとなりました。

世界的にも物が売れなくなり、伴い製造業も4月以降は相当な売上減少となると予想されます。

外出自粛ではそもそも出勤もままなりません。緊急事態宣言が出てからは、事務系の職種は慌ててテレワークなどで対応されてましたね。もし職場がクラスターなどになってしまえば、業務遂行不能に陥り、伴い事業は停止。ついては売上減少からの資金繰り難で倒産、ということも十分考えられます。この状況で何も手を打たなければ、むしろ現実感のある想定ですね。

備えあれば憂い無し。

このような事態が起きることに備えておけば初動が早くなり、ダメージをより小さくできます。

そのためのツールとして、BCP（事業継続計画、Business Continuity Planの略）というものがあります。一度は聞いたことがある言葉とは思いますが、説明をすると、

『BCPとは、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために策定します。』（中小企業庁BCP策定運用指針より）

というものです。

ざっくりいいますと、BCPは、人・モノ・資金・情報が足りなくなるという状況の中で、短時間で対応できるようにするための計画です。いざ事が起きたときにも倒産等に至らぬよう、平常時からBCPを周到に準備し備えておきましょう。

BCPの策定にあたっては、まず、

1.何が起きたのか（自社の被害や災害による自社への影響）

2.何が足りないのか（人、モノ、資金、情報）

3.何をいつまでにしなければならないのか

事態を想定して、解決策を考えていきます。

検討でのポイントは5つ、

1.重要商品（事業）の特定

2.復旧目標時間

3.取引先との予備協議

4.代替案の策定

5.従業員共有

です。

緊急事態となればすべての事業や商品を維持するのは物理的に困難になることが一般的ですので、何を切り、何を残すか優先順位を明確にしていく必要があります。

計画書を作っていくにあたっては、

1.基本方針の立案（目的）

2.重要商品の検討（優先順位）

3.被害状況の確認（現状認識）

4.事前対策の実施（改善策）

5.緊急時の体制整備（責任者）

を記載していきます。

これらが揃えば取り急ぎミニマムベースのBCPの完成です。

上記内容を網羅した、マニュアルが中小企業庁から出ています。

https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/level_d/bcpent_01.pdf

簡易に読みながら策定できるよくできたものですので、初めてのかたはぜひご参照いただければと思います。（ばばっとやれば二時間程度で作れます）

本来はこのような事態になる前にこしらえておくべきもので、起きてから作ったのでは遅いのですが、それでもやらないよりましです。（今後も地震や他の災害も十分考えられますし）

思考停止に陥らず、策を巡らすことがあなたの会社を守ります。

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