今回の事業再生コンサルコラムは、コロナ支援策についてお知らせしていきたいと思います。
昨日、第二次補正予算案が衆議院を通過しました。今回の二次補正予算案では、新コロナウイルス感染症に関連する支援策として、家賃支援給付金や融資限度額の増加等、支援制度の充実が図られています。
今回の目玉は家賃支援給付金と思いますので、試算含めて少し説明します。
家賃支援給付金とは、文字通り支払している家賃に対して給付金が支給されるものです。
まず、対象者ですが、家賃支援給付金の給付対象者は、5月~12月において売上が以下のように減少している中小零細企業や個人事業主です。
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
このどちらかにあてはまればOKです。
そして、気になる給付額はというと、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給となっていまして、半年分がどーんと支給される予定です。
給付の上限は法人だと100万円、個人は50万円です。
法人と個人とでは給付額とその割合が異なっておりまして、基本的に個人は法人の半分です。
まとめると以下のようになります。
《法人》
・給付上限 100万円
・給付額 月額家賃について75万円までは2/3給付、75万円超225万円の部分は1/3給付
・支給額 給付額の6倍
《個人》
・給付上限 50万円
・給付額 月額家賃について37.5万円までは2/3給付、37.5万円超112.5万円の部分は1/3給付
・支給額 給付額の6倍
では試算してみましょう。
法人の場合で月の家賃が100万円とします。
この場合、
①75万円×給付率2/3=50万円
②(家賃100万円-75万円)×給付率1/3=8.3万円
①+②=58.3万円
となり、給付上限を超えていないので58.3万円が給付額となります。
支給額はこれの6倍ですから、349.8万円ということになります。
なかなかインパクトある金額ですね。
個人の場合も試算してみましょう。
たとえば月家賃25万円としますと、
①25万円×給付率2/3=16.6万円
②75万円を超えないので2段目は無し
ということで、16.6万円が給付額、6倍の99.6万円が支給されることになります。
これは手厚いですね。
小~中規模の飲食店さんはだいぶ助かるのではないでしょうか。
他にも二次補正で拡充される予定のものがいくつかありますので、以下内容記載しておきます。
基本的には融資等の限度額拡大が中心となっています。
●融資限度額の引き上げ
①政策金融公庫
《新型コロナウイルス感染症特別貸付》
中小事業3億円→6億円
国民事業6000万円→8000万円
《生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付》
通常と別枠6000万円→8000万円
②商工中金
《危機対応融資》3億円→6億円
③民間金融機関
《制度融資》3000万円→4000万円に拡充
●金利引き下げ・実質無利子化の限度額引き上げ
①日本政策金融公庫及び沖縄公庫
中小事業 2億円(拡充前1億円)、
国民事業 4千万円(拡充前3千万円)
②商工中金 2億円(拡充前1億円)
●借換え限度額の引き上げ
①日本政策金融公庫及び沖縄公庫
中小事業 6億円(拡充前3億円)、
国民事業 8千万円(拡充前6千万円)、
②商工中金 6億円(拡充前3億円)
●資本性劣後ローン(DBJ・商工中金)
①貸付限度
中小事業・商工中金7.2億円(別枠)
国民事業7,200万円(別枠)
②貸付期間
5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)
※5年を超えれば期限前弁済可能
③貸付利率
当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動
中小事業・商工中金0.5%(黒字の場合:5年目以降2.6%、10年目以降2.95%)
国民事業1.05%(黒字の場合:5年目以降3.4%、10年目以降4.8%)
●中堅企業向け金利引下げ(DBJ・商工中金)
中堅企業に対して、当初3年間▲0.5%の利下げを実施
個人的にはとても充実した支援策となっているかと思います。
あとはこれが絵に描いた餅とならぬよう、実際にきちんと運用されていくことを期待します。
最後に、二次補正で成立予定の施策含め、これまでの政府施策をまとめた資料を作成していますので、ご興味あるかたは以下よりダウンロードし、ご覧ください。(作成にはそれなりの時間がかかっていますが無料です)
なお、内容は常に変化していますので、正確な情報は経産省のホームページhttps://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
をご参照ください。
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