当事務所の支援した経営力向上計画が認定を受けました。

先般2018年9月某日、顧問先のベンチャー企業さんが中部経済産業局より経営力向上計画の認定を受けました。

 

経営力向上計画とは、中小企業の生産性向上のために、2016年11月に施行された中小企業経営強化法に依拠したものです。

-中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画(「経営力向上計画」)について、国の認定を得ることができる。認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる

※詳細資料(中企庁)はこちら→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160610kyoka2.pdf

 

認定を受けると固定資産税の減免を受けられたり、各種補助金を受ける際にプラス評価されます。(信用力の向上という点でもプラスですね)

今回のベンチャーさんはSBIR制度の活用や補助金の加点、社会信用力の向上を目的に認定申請をされました。

 

こちら、国からの何がしかの認定やお墨付きという点では一番取りやすいもののように思います。

事業計画を作るのが少し手間ではありますが、申請は、人手不足の中小・零細企業さんでも十分対応できる分量となっていますので、上記のような利点を得たいと思われた方はぜひチャレンジください。

 

書面作成に不安な、不慣れな皆様には作成のお手伝いも行っております。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

池田

 

連絡先イメージ
問題解決画像池田輝之

中小企業経営者に寄り添ったコンサルティングを行っています。資金繰りからM&Aまで、経営に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

ご相談はこちらから

無料ダウンロード

経営改善計画書書式
資金繰り表書式

人気コラムTOP5 (前月)

セキュリティ対策自己宣言ロゴ